リコー、震災復興支援を強化
～震災復興支援室の設置など～

2011年5月26日
株式会社リコー

　株式会社リコー(社長執行役員：近藤史朗)は、東日本大震災の復興に向け、６月１日付で｢震災復興支援室(以下、復興支援室)｣を新たに設置し体制を強化いたします。

　リコーは、震災直後に緊急対応のために設立した｢東日本大震災リコーグループ災害支援対策本部｣を中心に、被災したリコー関連拠点や設備等の復旧や、被災地域の緊急支援および復興を目的に、様々な支援策を検討・実施してきました。これに対し、今回新設する復興支援室は、当社CSR室内の専任部署として、被災地域の住民や子どもたちが必要とする情報提供を、リコーグループのリソースを活かして支援していく組織として設置するものです。具体的には、インターネットで提供されている行政サービス等に関わる情報などを印刷して提供する｢避難所巡回型情報プリントサービス｣や、子どもたちの教育支援などの施策を検討しています。

　リコーは、これまで緊急・復旧支援として複写機やジェルジェットプリンター、デジタルカメラ等をご提供してきましたが、今後は復興支援室による施策のほか、東北地区の早期復興を願い、雇用創出の一助になる東北リサイクル拠点の拡充や、東北リコー株式会社にトナー工場を増設することに関して、極力地場の企業を活用した設備投資の検討に入りました。

　被災地の復興に向けて、リコーが提供できる価値の可能性を追求し、被災された方々と支援する側のリコーとの双方にとって、有効で継続的な支援活動が実現できるよう努めてまいります。

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