Skip to main content Skip to first level navigation

RICOH imagine. change.

日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
Skip to main content First level navigation Menu
Breadcrumbs

Share

Main content

ニュースリリース

リコー、震災復興支援を強化
~震災復興支援室の設置など~

2011年5月26日
株式会社リコー

 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、東日本大震災の復興に向け、6月1日付で「震災復興支援室(以下、復興支援室)」を新たに設置し体制を強化いたします。

 リコーは、震災直後に緊急対応のために設立した「東日本大震災リコーグループ災害支援対策本部」を中心に、被災したリコー関連拠点や設備等の復旧や、被災地域の緊急支援および復興を目的に、様々な支援策を検討・実施してきました。これに対し、今回新設する復興支援室は、当社CSR室内の専任部署として、被災地域の住民や子どもたちが必要とする情報提供を、リコーグループのリソースを活かして支援していく組織として設置するものです。具体的には、インターネットで提供されている行政サービス等に関わる情報などを印刷して提供する「避難所巡回型情報プリントサービス」や、子どもたちの教育支援などの施策を検討しています。

 リコーは、これまで緊急・復旧支援として複写機やジェルジェットプリンター、デジタルカメラ等をご提供してきましたが、今後は復興支援室による施策のほか、東北地区の早期復興を願い、雇用創出の一助になる東北リサイクル拠点の拡充や、東北リコー株式会社にトナー工場を増設することに関して、極力地場の企業を活用した設備投資の検討に入りました。

 被災地の復興に向けて、リコーが提供できる価値の可能性を追求し、被災された方々と支援する側のリコーとの双方にとって、有効で継続的な支援活動が実現できるよう努めてまいります。

このニュースリリースの詳細はこちら(PDF)