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ニュースリリース

リコーグループとマイクロソフト、クラウド分野で提携

~リコーグループの全国での販売・サポート体制と、マイクロソフトのクラウドサービスを組み合わせ、企業のIT導入・活用を推進~

2011年1月25日
株式会社リコー
リコージャパン株式会社
マイクロソフト株式会社

 株式会社リコー(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:近藤 史朗)およびリコージャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:畠中 健二)を中心とした国内販売関連会社(以下、リコーグループ)は、マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役 社長:樋口 泰行 以下、マイクロソフト)と、クラウド分野で提携することを発表します。

[提携の内容]
1. リコーグループとマイクロソフトの共同ソリューションを開発・提供
Exchange Online、SharePoint® Onlineなどのマイクロソフトの企業向けクラウドサービス(注1)にリコーのヘルプデスクや導入支援サービスなどを組み込んだソリューションを提供します。また、国内約9万事業所の提供実績がある、リコーの中小企業向け情報システム構築・保守サービス「NETBegin BBパック Select」と組み合わせて提供することで、相乗効果を生み出し、今後3年間で全国20万ユーザーへの提供を目指します。

2. クラウドサービス展開に向けた体制強化
リコーグループでは、クラウドサービスの展開にあたり、これまでオンプレミス(ユーザー企業の自社内にサーバーを設置して利用するモデル)で実績のある販売・サポート体制を、クラウドビジネスの展開においても活用します。そのため、マイクロソフトは、リコーグループと協力して、全国のリコーグループの営業スタッフおよびエンジニア約11,700名の製品・テクノロジの理解を高めるためのトレーニングを実施します。

3. 共同でのマーケティング・販売・サポートの推進
マイクロソフトの中堅・中小企業向け総合情報サイト「スマートビジネスセンター」での情報提供や、共同セミナーの開催など、リコーグループとマイクロソフトが連携して、販売促進活動、販売、お客様サポートを推進していきます。

 リコージャパンは、本提携により、国内で販売するマイクロソフト製品の年間売上を、3年以内に現在の約2倍の200億円に拡大する計画です。またリコーは、今後国内におけるマイクロソフトとの提携の成果や事例をグローバルにも展開していくことで、ITサービス全体のグローバル展開を、より一層加速していきます。マイクロソフトは、引き続きリコーグループとともに企業のIT導入・活用の促進に取り組みます。

[サービス提供概念図]

サービス提供概念図

(注1):現在マイクロソフトでは、企業向けクラウドサービスとして、「Exchange Online(メール・予定表など)」、「SharePoint Online(文書共有・社内掲示板など)」等を提供していますが、2011年中に、これらに最新のデスクトップ製品である「Microsoft Office Professional Plus(文書作成・表計算など)」を組み合わせるなどした新しいサービスとして、「Microsoft Office 365」を提供する予定です。

  •  *Microsoft、SharePointは、米国 Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
  •  *その他、このニュースリリースに記載されている社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。