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ニュースリリース
リコーグループとマイクロソフト、クラウド分野で提携
～リコーグループの全国での販売・サポート体制と、マイクロソフトのクラウドサービスを組み合わせ、企業のIT導入・活用を推進～
2011年1月25日
株式会社リコー
リコージャパン株式会社
マイクロソフト株式会社
株式会社リコー(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:近藤 史朗)およびリコージャパン株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：畠中 健二)を中心とした国内販売関連会社(以下、リコーグループ)は、マイクロソフト株式会社(本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長：樋口 泰行 以下、マイクロソフト)と、クラウド分野で提携することを発表します。
| [提携の内容] | |
| 1. | リコーグループとマイクロソフトの共同ソリューションを開発・提供 |
| Exchange Online、SharePoint® Onlineなどのマイクロソフトの企業向けクラウドサービス（注1）にリコーのヘルプデスクや導入支援サービスなどを組み込んだソリューションを提供します。また、国内約9万事業所の提供実績がある、リコーの中小企業向け情報システム構築･保守サービス｢NETBegin BBパック Select｣と組み合わせて提供することで、相乗効果を生み出し、今後3年間で全国20万ユーザーへの提供を目指します。 |
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| 2. | クラウドサービス展開に向けた体制強化 |
| リコーグループでは、クラウドサービスの展開にあたり、これまでオンプレミス(ユーザー企業の自社内にサーバーを設置して利用するモデル)で実績のある販売･サポート体制を、クラウドビジネスの展開においても活用します。そのため、マイクロソフトは、リコーグループと協力して、全国のリコーグループの営業スタッフおよびエンジニア約11,700名の製品･テクノロジの理解を高めるためのトレーニングを実施します。 |
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| 3. | 共同でのマーケティング･販売･サポートの推進 |
| マイクロソフトの中堅･中小企業向け総合情報サイト｢スマートビジネスセンター｣での情報提供や、共同セミナーの開催など、リコーグループとマイクロソフトが連携して、販売促進活動、販売、お客様サポートを推進していきます。 |
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リコージャパンは、本提携により、国内で販売するマイクロソフト製品の年間売上を、3年以内に現在の約2倍の200億円に拡大する計画です。またリコーは、今後国内におけるマイクロソフトとの提携の成果や事例をグローバルにも展開していくことで、ITサービス全体のグローバル展開を、より一層加速していきます。マイクロソフトは、引き続きリコーグループとともに企業のIT導入･活用の促進に取り組みます。
[サービス提供概念図]
（注1）：現在マイクロソフトでは、企業向けクラウドサービスとして、「Exchange Online（メール・予定表など）」、「SharePoint Online（文書共有・社内掲示板など）」等を提供していますが、2011年中に、これらに最新のデスクトップ製品である「Microsoft Office Professional Plus（文書作成・表計算など）」を組み合わせるなどした新しいサービスとして、「Microsoft Office 365」を提供する予定です。
- ＊Microsoft、SharePointは、米国 Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
- ＊その他、このニュースリリースに記載されている社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。