Skip to main content Skip to first level navigation

RICOH imagine. change.

日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
Skip to main content First level navigation Menu
Breadcrumbs

Share

Main content

ニュースリリース

リコーリースとリコー三愛サービスがグループ社員にエコリフォームを推進

2010年12月20日
株式会社リコー

 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、リコーリース株式会社から金利を優遇したカーボンオフセット付きのローンを提供することで、国内のグループ社員を対象にエコリフォームを推進することを決めました。社員が自宅等に、太陽光発電システムの設置や断熱改修などのエコリフォームを行う際に利用することができます。また、リコー三愛サービス株式会社が工事等に関する相談窓口になります。

 日本の居住形態の半分強が戸建てで、総数は約2,500万戸(※1)です。現在太陽光発電システムを導入しているのはその0.1%にとどまっています。中央環境審議会の中長期ロードマップ小委員会(※2)で作成された資料によると1,000万戸(※3)でのシステム設置が望まれており既存住宅への大幅な展開が不可欠です。断熱改修による省エネ性能の向上も同様です。

 今回の優遇ローンの対象は、環境省がエコポイントの対象としているエコリフォームに該当するもので、太陽光発電システムの導入や、断熱改修などです。ローンの対象者には一定期間(5年、または1年)の住宅での二酸化炭素発生量に見合ったカーボンオフセットクレジットを無償で提供し、社員の家庭のカーボンニュートラルを実現します。

 これにより、社員の家庭における使用電気量・二酸化炭素発生量の削減等の環境負荷削減活動を後押しし、事業活動以外でもリコーグループとして持続可能な社会の実現につなげていきます。

(※1)総務省統計局 平成20年住宅・土地統計調査から

(※2)中央環境審議会中長期ロードマップ小委員会 中央環境審議会は、2001年に作られた環境省の諮問機関。日本の環境政策に関して重要な意見申具を行います。テーマ別にいくつかの部会、委員会から構成されています。中長期ロードマップ小委員会は、地球環境部会に属し、2020年に温室効果ガスを1990年比で25%、2050年で80%削減するための具体的な対策・施策の道筋(中長期ロードマップ)について審議を行います。

(※3)2020年▲25%シナリオの時

このニュースリリースの詳細はこちら(PDF)