本規約は、「株式会社リコー」(以下、「弊社」といいます)が「IQUISPIN」の名称を付して提供する役務および第2条に定義する個別機能(以下、「本サービス」といいます)をご利用頂くにあたっての基本的条件を定めるものです。本サービスのご利用にあたっては、以下の各条項をご確認いただき、 ご同意された場合のみ本サービスをご利用ください。お客様が本サービスをご利用した場合には、第1条に定義するサービス規約のすべての規定に同意したものとします。
規約の範囲および変更第1条
- 弊社が本サービスの提供に関してオンラインその他の方法により提示する諸規定、別則、詳則、ガイドライン、特約等(以下、「諸規定」といいます)は、本規約と一体となって効力を有するものとします。なお、本規約と諸規定を総称して「サービス規約」といいます。
- 本規約と諸規定の間に齟齬、矛盾がある場合には、特段の定めのない限り諸規定が優先するものとします。
- サービス規約の一部に不備があった場合でも、本規約または諸規定の他の条項は効力を失わないものとします。
- 弊社は、お客様の承諾なく、サービス規約を変更することがあります。この場合、事前に相当の期間をおいて、次条に規定する本 Webサイト上に掲載します。なお、お客様がサービス規約の変更にご同意されない場合、本サービスの利用を停止してください。お客様がサービス規約変更後に本サービスを利用した場合には、変更後のサービス規約に同意したものとみなし、弊社は、当該変更後のサービス規約に基づいて、本サービスを提供します。
定義第2条
- 「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
- 「本Webサイト等」とは、弊社の管理に係る、「IQUISPIN」の名称が付されたWebサイト、アプリケーションをいいます。
- 「個別機能」とは、本ソフトウェア(第9条に定めるものをいいます)の使用、商品の販売等、本サービスの一部としてサービス規約に基づき利用者に提供される具体的な機能をいいます。個別機能の詳細は本Webサイト等を参照ください。
本サービスの機能および制約条件第3条
- 本サービスは、「IQUISPIN」の名称が付されたアプリケーションにおいて、「IQUI」という製品によって撮影された画像を閲覧、編集することを可能とするものです。
- 弊社は、本サービスを利用するために必要となる通信機器、ハードウェア類およびインターネット接続環境その他の制約条件(以下、「システム条件」といいます)を指定することがあります。ただし、本項に基づく弊社によるシステム条件の指定は、本サービスが支障なく利用できることを弊社が保証するものではありません。システム条件は、利用者自らが準備し、またはその適否を確認する必要があり、通信費用等システム条件を満たすための費用は利用者が負担するものとします。
本サービスの利用第4条
- 本サービスは、個人利用目的に限り、利用することができます。営利目的での利用、営利事業のための広告、掲示又は情報提供等の目的での利用、その他弊社が営利目的と判断する様態での利用は事前に弊社の許可を得た場合を除き、認められません。
- 本サービスの利用または本サービスにおける個人情報の提供につき保護者等の同意を必要とする方(米国においては13歳未満の方、欧州経済領域(EEA)及びスイス連邦では16歳未満の方など、適用される国・地域の法令等によります。)は、本サービスを利用できません。
- 弊社は、本Webサイト等上または本ソフトウェア(第9条に定めるものをいいます)上に、第三者の広告を表示することがあります。利用者が、当該広告に基づいて、当該広告の広告主との間で行った取引等は、利用者本人と当該広告主の間で行われたものであり、当該取引等から利用者が損害を被ったとしても、弊社は一切責任を負いません。
- 利用者が本サービスの利用において、第三者の権利を侵害する行為、法令に違反する行為等を行った場合には、利用者本人が責任を負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
本サービスの提供停止、変更、終了第5条
- 弊社は、善良なる管理者の注意義務を尽くして本サービスの提供の維持に努めますが、次の各号に該当する事由が発生した場合には、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
- 設備の保守、工事上、やむを得ない事由
- 設備に対し、弊社の責めに帰さざるやむを得ない障害が発生していること
- 天災、地変、その他の非常事態
- ログイン方法、その他本サービスの一部のうち第三者が提供するシステム等(第8条に定めるものをいいます)が停止したこと
- その他、本サービスの運営上または技術上必要と弊社が判断する事態が生じていること
- 弊社は、弊社の判断により、本サービスもしくは個別機能の一部または全部を終了することがあります。この場合、事前に本Webサイト等上で告知するものとします。
禁止事項第6条
- 利用者は、本サービスの利用に際し、次の各号に該当する行為または該当すると弊社が判断する行為をしてはならないものとします。
- 他者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権または営業秘密等を侵害する行為
- 他者の財産権を侵害する行為
- 他者の名誉や信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為
- 他者に有形、無形の不利益、損害等を与える行為
- 公序良俗に反する行為
- 犯罪行為、または犯罪行為に結びつき、もしくは犯罪を助長する行為
- コンピューターウイルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
- 本サービスに用いられるセキュリティ技術、ソフトウェアの解析、修正等をする行為
- 虚偽の情報を用いて本サービスを利用する行為
- 日本国もしくは利用者の居住する国・地域の法令等に違反する行為、または他の利用者もしくは弊社に対する迷惑行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- その他弊社が不適切と判断する行為
- 弊社は、利用者による本サービスの利用が、前項各号に該当するかを確認する義務を負うものではありません。
特定の利用者に対する提供停止第7条
弊社は、次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、事前に通知または催告なく、当該利用者について本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止し、または永続的に停止することができるものとします。
- 利用者によるサービス規約に違反する行為があったとき
- 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日以内に応答がないとき
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っているとき
- 利用者が過去にサービス規約に違反したもしくは本条の措置を受けた者またはその関係者であるとき
- 第三者の生命、健康、財産等の重大な利益を保護する必要性が生じているとき
- 利用者により本サービスのために設置されたサーバーに過大な負荷を与えるまたはその容量を超えるなど本サービスのことが予想されること
- その他、利用者による本サービスの利用が適当でないとき
第三者との提携第8条
- 弊社は、本サービスの提供にあたって、本サービスの一部を弊社が指定する第三者に下請負させ、または委託することがあります。 この場合において、利用者の個人情報を下請先または委託先に開示する必要があるときは、当該下請先または委託先にもプライバシーポリシーに従った個人情報の管理を行わせます。
- 弊社は、ログイン方法、その他本サービスの一部を第三者が提供するシステム等を利用して提供することがあります。この場合、当該第三者が提供するシステム等の利用条件は、当該第三者と利用者との間の契約または利用規約によることがあります。なお、利用者による当該第三者システムの利用に関して、弊社は一切の責任を負いません。
- 本サービスには、第三者のウェブサイトやリソースへのリンクが掲載されることがあります。利用者が当該リンク先のウェブサイトやリソースを利用することに関しては、弊社は一切責任を負いません。
ソフトウェアの利用第9条
本サービスの一部には、弊社が別途提供するソフトウェア(以下、「本ソフトウェア」といいます)を使用することで提供される個別機能が含まれます。当該本ソフトウェアの使用にあたって、利用者は弊社が別途定める使用条件に従うものとします。
著作権その他の権利第10条
- 本サービスに関連して利用できる本Webサイト等、本ソフトウェア、サービス資料、技術情報その他の著作物(以下、「弊社著作物」といいます)は、各国の著作権法その他の法令で保護される弊社または弊社が許諾を受けている第三者の知的財産であり、弊社または権利を保有している第三者の許諾なくこれらの全部または一部を、複製、改変、アップロード、掲示、公衆送信、譲渡、頒布、ライセンス、販売、出版等いかなる方法にても利用することはできません。
- 弊社著作物に表示される、「ベクノス」、「Vecnos」、「IQUISPIN」その他本サービス提供に用いられる名称および弊社の商品名は、弊社の商標または登録商標であり、弊社の許諾なく使用することはできません。また、本サービスに関して表示されている商標、サービスマークおよびロゴは、弊社以外の第三者の登録商標または商標である場合があります。
- 弊社著作物の使用は、弊社が明示的に許諾している場合を除き、弊社または第三者の特許権、商標権、著作権等の権利の譲渡、ライセンスを意味するものではありません。
輸出管理第11条
- 利用者は、本サービスを、輸出または再輸出する場合、日本国および米国の輸出入関連の法規を遵守し、かかる法規の定めるところにより必要な手続きを行なうこと。
- 利用者は、日本国、米国、輸入国の輸出入関連法令もしくは政府機関で指定された輸出入関連の規制 もしくは制裁の対象ではないこと。
- 利用者は、本サービスを、大量破壊兵器または通常兵器の開発、設計、製造、生産、使用などを行う目的で使用しないこと。
- 利用者は、本サービスを、大量破壊兵器または通常兵器の開発、設計、製造、生産、使用に、用いる者、または、用いるおそれのある者に、転用しないこと。
準拠法および管轄裁判所第12条
本規約を含むサービス規約の準拠法は、日本国法とします。また、本規約を含むサービス規約の適用、解釈および本サービスの利用に関わる全ての紛争は、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
言語第13条
本サービスに関する問い合わせは、日本語、英語、中国語によってのみ行われるものとし、弊社は、それら以外の言語による問い合わせには応じられません。
免責事項第14条
- 弊社は、本サービスについて、諸規定に明示的に定める場合を除いて、何らの保証をするものではありません。
- 本サービスは、利用者のハードウェア類、ネットワーク環境等による影響を受け、また、通信設備、通信回線等に依拠するものであり、弊社は、本サービスの完全性、有用性を保証するものではありません。
- サービス規約に基づいた本サービスの中断、提供停止、変更、または終了により利用者に損害が生じた場合であっても、弊社はその責任を負いません。
- 利用者間または利用者と第三者との間で紛争(交渉、クレーム、トラブル、訴訟等を含みます)が生じた場合、弊社は、当該紛争の解決および生じた損害に対して何ら責任を負いません。
- 弊社の責めによらないシステム障害、通信設備の断絶等の事情により発生した電子メールの不着、遅延によって損害が生じた場合であっても、弊社はその責任を負いません。
- 天災地変、公権力による命令処分、ストライキ、サイバーテロ等弊社の責めによらない事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、弊社はその責任を負いません。
2020年8月 制定・施行
2021年9月22日 改定
2022年1月11日 改定