お知らせ リコー会長がJCLP共同代表として、脱炭素加速に向けた提言のため林官房長官を訪問

株式会社リコーが加盟する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下 JCLP）は、第2次石破内閣の発足を受け、「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減の加速と再エネ比率引き上げを求める提言」を発表しています。11月27日には、JCLP共同代表としてリコーの山下会長も出席の上、林 芳正官房長官を訪問し、本提言に関する意見交換を行いました。

JCLPは、次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画の策定において、政府が「2035年までにGHG排出量を75%以上削減（2013年度比）」および「2035年の電源構成における再エネ比率を60%以上」とする意欲的な目標を掲げることについて、経済安全保障の強化、高付加価値創出型経済への移行、地方創生などの観点からその重要性を強調し、政府への期待を伝えました。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは：

脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に発足した企業団体。幅広い業界から日本を代表する企業を含む250社以上が加盟（2024年11月現在）。加盟企業の売上合計は約157兆円、総電力消費量は約78TWh（海外を含む参考値・概算値）。脱炭素社会実現への転換期において、社会から求められる企業となることを目指す。2017年より国際非営利組織 The Climate Groupの公式地域パートナーとして、日本におけるRE100、EV100、EP100イニシアチブの窓口・運用を担う。横浜市との包括連携協定の締結や日本独自の新たな枠組み再エネ100宣言 RE Actionを共同主催するなど、海外機関や自治体との連携も進める。