お知らせ
株式会社リコー(社長執行役員:大山 晃)は、聴覚障がい者のコミュニケーションをサポートするアプリケーション「Pekoe(ペコ)」が、総務省の「情報アクセシビリティ好事例2023」に選出されたことをお知らせします。
「情報アクセシビリティ好事例 2023」は、アクセシブルなICT機器・サービスの普及促進を目的として、情報アクセシビリティに優れているICT機器・サービスを総務省が募集・選出したものです。
「Pekoe」は、社内起業家と社外スタートアップを支援するリコーの事業共創プログラム「TRIBUS(トライバス)」で採択された社内チームのプロジェクトから生まれました。会議の内容がリアルタイムにチャット形式で文字起こしされ、その内容を共有しながら、音声認識の誤変換を参加者全員で手軽に修正できるため、聴覚障がい者と聴者が気軽に情報保障*を行いながらタイムリーに会話や議論をすることを可能にします。障がい当事者が聴者と同じ仕事をすることをサポートしていく製品を開発している点などが評価され、今回、事例として選出されました。
「Pekoe」イメージ画像
「Pekoe」は、その普及により、誰もが情報保障に自然に参加し、多様な人達が協力しあって共創できる場の創出を目指しています。利用者同士のネットワークを広げ、誰もが気軽に協力できる仕組みの構築や、障がいを持つ方が働く企業同士の情報交換を支援し、より多くの企業における働きやすい環境づくりを支援します。リコーは、今後も「誰一人取り残さない」社会の実現に貢献してまいります。
誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のため、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティ確保の重要性が増しています。
情報アクセシビリティ確保のためには、企業や公的機関がその必要性を理解し、ICT機器サービスの開発・製造段階や、調達段階に情報アクセシビリティを確保するための検討を行うことが重要となります。
上記の背景を踏まえ、総務省では、アクセシブルなICT機器・サービスの普及促進を目的として、情報アクセシビリティに優れているICT機器・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2023」として募集することとします。
リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円)。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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