リコー会長と東京都小池知事との育業^＊対談動画を公開

株式会社リコー会長の山下良則は、東京都小池百合子知事と育業推進に関する意見交換を実施し、対談動画を本日公開しましたので、お知らせします。

＊育業：

東京都は、育児休業を「社会の宝である子どもを育む期間」と考える社会を目指し、育児休業の愛称を「育業」と定めています。リコーもこの想いに賛同し、本対談動画内では「育児休業」のことを「育業」としています。

本対談の背景として、昨年10月の育児・介護休業法の改正により、「産後パパ育休（出生時育児休業）」の創設や育児休業の分割取得が可能となり、施行から1年が経過しました。しかし、本年7月末に厚生労働省から発表された令和4年度の全国育業取得率では、女性80.2%に対して、男性はやや上昇して17.13%となりましたが、未だ十分とはいえない状況です。

本対談は、「企業の宝は、社員のモチベーションである」として多様な社員の活躍を促す「働き方変革」や社員が主体となる「働きがい改革」を推進した山下会長と小池都知事が、育業推進のメリットや、経営戦略として取り組む意義、社会全体に与える影響について意見交換を行いました。

こどもスマイルムーブメントYouTubeチャンネル（@kodomo_smile_movie）
以下のURLからご覧いただけます。https://youtu.be/NNhw45gDuFQ

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その他、東洋経済オンラインの対談採録記事からもご覧いただけます。

リコーは「“はたらく”に歓びを」を企業理念であるリコーウェイの使命と目指す姿として掲げています。2017年度から全社で「働き方変革」に取り組み、ルールとツールの整備による働きやすい環境づくりから、意識·風土の変革による「働きがい」の向上に至るまで、さまざまなチャレンジを続けています。そのコア·コンセプトは「ワークライフ·マネジメントの実現」です。男女問わず、社員が育児·介護と仕事を両立できるように、リコーでは、育児·介護休業法施行前の1990年から休業や短時間勤務の制度を導入してきました。社員のニーズや社会環境の変化に応じて随時見直しを図りながら、制度を利用しやすい職場環境づくりを進めています。このような取り組みを通じ、女性の育児休業の利用率および復職率はほぼ100%になり、2015年度より女性の平均勤続年数が男性を上回っています。加えて男性の利用者も大幅に伸び、2019年度以降は4年連続で育児休業の利用率は100%を超えています。

リコーはこれからも、多様な社員がいきいきと活躍することで、イノベーションを創出し、「働きがい」と経済成長が両立する持続可能な社会への実現に貢献してまいります。

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