リコー、CDPから最高評価の「気候変動Aリスト」企業に3年連続で認定

株式会社リコーは、国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織（NGO）であるCDP^＊から、2022年の「気候変動Aリスト」企業として認定されました。

これは、気候変動に関する取り組みと情報開示において特に優れた活動をしていると評価された企業に与えられるものです。今年度は、全世界10,000社以上の企業が評価対象となり、「気候変動Aリスト」には283社が認定され、うち日本企業はリコーを含む74社となりました。また、リコーは、2020年および2021年に続く、3年連続でのAリスト認定となりました。

気候変動は、グローバル社会が直面している最も深刻な社会課題の1つです。リコーは「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重要社会課題）の1つとして位置付け、GHG（温室効果ガス）の削減と再生可能エネルギー比率の向上をESG目標に設定し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。

脱炭素社会の実現に向け、「2030年の自社排出のGHG（温室効果ガス）を2015年比で63%削減」、および「2030年のサプライチェーン全体のGHGを2015年比で40%削減（調達、使用、物流カテゴリー）」という環境目標を設定し、これらは、SBTイニシアチブから「1.5°C目標」の認定を取得しています。自社グループ内で脱炭素活動を推進するだけでなく、サプライヤー向けの説明会を開催し、各サプライヤーに対してSBTイニシアチブの「2°C目標」基準を満たすGHG削減目標の設定を要請しています。また、2030年までに事業で使う電力の再生可能エネルギー比率を50%にするという目標を掲げ、2021年には再エネ電力総合評価制度も導入しました。

リコーは、2018年に気候変動関連情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示の充実にも取り組んでいます。2021年から「TCFDレポート」を発行し、気候変動に対するリコーの戦略や取り組みをステークホルダーの皆様にお伝えしています。また、CEOが気候変動に関するイニシアチブにも積極的に関与し、脱炭素社会の実現に向けた日本政府との意見交換なども行っています。

こうしたリコーの気候変動問題に対する取り組みと情報開示が国際的に高いレベルにあると認められ、このたびの認定につながったと認識しています。

今後もリコーは、自社での徹底的な省エネ活動と再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めるとともに、ビジネスパートナーやお客様にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素活動をより一層加速させていきます。

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CDPは英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、企業や自治体の温室効果ガスの排出削減、水資源・森林保全を促進しています。2022年時点で、運用資産総額130兆米ドルに達する680以上の機関投資家および調達総額が6.4兆米ドルとなる280社の大手購買企業が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最高の約18,700社の企業がこれに回答しました。
CDPは、詳細かつ独立した手法でこれらの企業を評価し、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアを付与しています。情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業には、F評価が付与されます。
CDPは、TCFDに完全準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアは脱炭素社会の実現に向けた投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。また、CDPはSBTイニシアチブ、We Mean Business連合、The Investor Agenda、およびNet Zero Asset Managers initiativeの創立メンバーでもあります。