リコー、CDPから最高評価の「気候変動Aリスト」企業に継続認定

株式会社リコーは、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDP^＊から、「気候変動Aリスト」企業に継続認定されました。

これは、気候変動対応と戦略において特に優れた活動をしていると評価された企業に与えられるものです。評価対象となった全世界約12,000社の企業の中で、2021年の「気候変動Aリスト」には200社が認定され、うち日本企業はリコーを含む55社でした。

リコーは2020年3月、地球温暖化に対する世界の潮流の変化を踏まえて環境目標を見直し、2030年の自社排出のGHG（温室効果ガス）削減目標を2015年比で従来の30%削減から63%削減に改定、SBTイニシアチブの新基準「1.5°C目標」の認定を取得しています。また、2018年に気候変動関連情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示の充実にも取り組んでいます。リコーの気候変動問題に対する取り組みと情報開示が国際的に高いレベルにあると認められ、このたびの認定につながったと認識しています。

気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つです。リコーは「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重要社会課題）の1つとして位置付け、GHG（温室効果ガス）の削減と再生可能エネルギー比率の向上をESG目標に設定し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。今後もリコーは、自社での徹底的な省エネ活動と再生可能エネルギーの積極的な利活用を進めるとともに、ビジネスパートナーやお客様にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに努めていきます。

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企業や自治体の温室効果ガスの排出削減、水資源・森林保全を促進する国際的な非営利組織。運用資産総額110兆米ドルに達する590以上の機関投資家および調達総額が5.5兆米ドルとなる200社の大手企業と協働しながら、資本市場や企業調達を通じて企業に環境影響情報を開示し管理することを促しています。2021年には、世界全体の時価総額の64%以上に相当する13,000社以上の企業と1,100以上の自治体を含む世界の14,000以上の組織がCDPを通じて環境情報を開示。CDPは、TCFDに完全準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアは脱炭素社会の実現に向けた投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。また、CDPはSBTイニシアチブ、We Mean Business連合、The Investor Agenda、およびNet Zero Asset Managers initiativeの創立メンバーでもあります。