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お知らせ
国土交通省の「住宅生産技術イノベーション促進事業」にリコーの提案が採択
- 2021年10月28日
- 株式会社リコー
株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、国土交通省の「令和3年度住宅生産技術イノベーション促進事業」において、当社が提案した「360度画像とBIM情報を活用した遠隔施工管理による移動時間削減に資する技術開発」が採択されたことをお知らせします。
今回、リコーがこれまで培ってきた360度カメラ「RICOH THETA（リコー・シータ）」および建設現場の撮影、整理、共有のデータサービス「RICOH360 Projects（リコーサンロクマル プロジェクツ）」を基にした、遠隔施工管理を実現するための技術開発を提案しました。主に建設現場において、遠隔からの現場管理の需要が高まっていることを受けたものです。今回の取り組みにより、建設現場に適したデータサービスとカメラデバイスを活用して、従来の施工管理と同等の品質・納期を維持しながら、人件費や旅費交通費などの現場訪問コストの大幅な削減を目指します。
リコーは、デジタルデバイス・サービスの活用によるワークプレイスの変革を通じて、お客様の働く現場でのDXの実現を支援してまいります。
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実証実験イメージ
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建設現場での360度カメラ活用イメージ
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360度画像（左）とBIM（右）比較のイメージ
背景
- 建設・建築業界において、労働人口減少を補うための生産性向上や、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための非対面・非接触によるニューノーマルな働き方が求められています。
- 三現（現場・現物・現実）主義に従って必ず現場を訪問する働き方から、現場訪問回数を必要最小限に抑えて、遠隔からの現場管理を併用する働き方にシフトしつつあります。
- 遠隔施工管理を実現するためには、「現場全体の状況を簡単にデジタル化できること」と「現場の状況と設計図（BIM＊データ）を簡単に比較できること」 が必要です。
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- BIM：Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）の略称で、建物のライフサイクルにおいてそのデータを構築管理するための工程。
技術開発の概要
- 撮影者が負荷なく撮影できるヘルメット装着型360度カメラ
- クラウドで撮影位置を推定するために必要とするデータ量が少なくて済むので、アップロードするデータ量を削減できます。
- 高感度撮影時でもAI（人工知能）によるノイズ低減処理をすることにより、暗い現場であっても高画質の画像が得られます。
- 撮影者の360度カメラの装着位置と重量バランスを考慮した形状のため、装着時の違和感が少なく、カメラを障害物にぶつけるリスクが少なくなります。
- 図面にマッピングした360度画像とBIMデータを比較できるクラウドサービス
- 撮影したデータから360度画像を図面に自動でマッピングできるため、画像を整理する手間が削減できます。
- 360度画像とBIMデータの比較機能により、基礎工事、躯体工事、内装工事、設備工事、仕上工事の全工程において、現場に出向くことなく、おおよその進捗確認が可能です。
住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等（以下「技術開発等」という）の取組について、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部（技術開発等に要する費用の1/2以内 限度額：5千万円/件）を補助するものです。公募期間は令和3年4月16日（金）から令和3年5月28日（金）までで、学識経験者等による評価を踏まえた審査により採択課題が決定されました。
| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円）。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
このページの内容は発表時のものです。
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