お知らせ
リコー、TCFDフレームワークに基づく開示情報を拡充
感染症に関するリスク･機会の追加および自然災害リスクへの対応情報などを充実
- 2020年9月25日
- 株式会社リコー
株式会社リコーは、当社グループが統合報告書やウェブサイトなどで行っているESG情報開示の一環として、TCFD＊（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が企業等に対して開示を推奨する気候変動関連リスクおよび機会に対応したTCFDフレームワークに基づいて開示情報を拡充したことをお知らせします。
リコーグループでは、ステークホルダーの皆様からの期待に応えるため、2018年にTCFDへの賛同を表明し、2019年からTCFDフレームワークに基づく情報開示を始めています。今回が初となる改訂では、昨年に引き続き、シナリオ分析を実施したほか、ステークホルダーの皆様からいただいたご意見も踏まえて見直しを実施、主に以下の点を改善しました。
- 「気候変動リスクと対処」に感染症リスクを追加したほか、自然災害への対処に関する情報を充実させました。
- 「気候変動に対する機会」に関しては、定量・定性情報の充実化をはかりました。
リコーグループは、気候変動対策を重要な経営課題の一つであると捉え、2020年度からは経営戦略に基づいた「ESG目標」の一つに「GHG排出削減目標」を位置づけ、役員など経営幹部の報酬とも連動することで実効性のある取り組みを推進しています。また、CEOを議長とするESG委員会の監督の下、気候変動に伴うリスク及び機会を明確にしたうえで気候変動の緩和・適応に向けた活動に取り組んでいます。
今後も皆様からのご意見を参考にしながら積極的な情報開示を進めると共に、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献してまいります。
TCFDフレームワークに基づく情報開示
リコーグループのGHG排出削減目標について
リコーグループでは、パリ協定を踏まえて、「2050年にバリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指す」という長期環境目標を設定しています。加えて、「2030年にGHG排出63%削減（2015年比）」という環境目標を定めており、この目標は気候変動の国際イニシアチブSBTi（Science Based Targets initiative）から「SBT1.5°C」水準として認定されています。
- ＊TCFD
- 気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定理事会（FSB）によって設立され、企業に対する気候関連リスク・機会の情報開示促進と低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化を目的としている。
| リコーグループについて |
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています（2020年3月期リコーグループ連結売上高は2兆85億円）。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の“はたらく”をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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