在宅勤務をする社員からの問い合わせに自動で応答し、対応業務を効率化

リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）は、在宅勤務制度を新たに導入した企業を支援するために、社員からの問い合わせに自動応答して対応業務を効率化するAI搭載チャットボット「RICOH Chatbot Service」の初期導入費用を無償とし、月額費用についても最大3カ月間無償とする「在宅勤務支援プログラム」を2020年5月11日から7月31日まで提供します。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた外出自粛要請に対応し、在宅勤務を導入する企業が増加しています。しかしながら、在宅勤務を始めたばかりの社員から数多くの問合せが寄せられることで、IT部門や総務部門の業務負荷が増加し、本来業務に支障が出てしまうケースもあります。

本プログラムでは、リコーがこれまで在宅勤務をする社員から寄せられた質問から特に多く聞かれた約300問をテンプレートとしてご用意しており、お客様は自社の社内ルールや申請方法に関する回答をインポートするだけでチャットボットを手軽に導入できます。これにより、社員はチャットボットに質問を入力するだけで、オペレーターや担当者が不在でも、いつでも自動応答で回答を得ることができます。社員の不安やストレスを解消すると共に、オペレーターや担当者の負担の軽減や在宅勤務の推進に貢献します。導入をご検討いただけるお客様には、リコージャパンがインターネットによるリモートデモおよびサポートを実施いたします。

「RICOH Chatbot Service」は、リコーが独自に開発した初期学習技術を搭載しており、事前に多くのデータを記憶させることなく、あらかじめ Microsoft Excel® で作成した想定問答をインポートするだけで手軽に導入できるチャットボットです。リコー独自の言語認識技術により、日本語の揺らぎや類義語・同義語を自動で高精度に認識できます。利用者の傾向や満足度をグラフィカルに表示するダッシュボード機能も搭載しており、蓄積した問い合わせデータの分析による有効活用も手軽に行えます。Webサイトや、Microsoft SharePoint® ポータルへの埋め込みに対応するほか、Microsoft Teams® や、LINEなどのチャットツールでもご利用いただけます。

リコーではこの他にも、見積書・発注書・請求書をはじめとする各種帳票・伝票の作成や請求書発行後の入金管理、各種書類の電子送付、郵送代行を行うことができるクラウド型サービス「MakeLeaps」について、無償提供期間を申込み月に加えて90日間に延長することで、在宅勤務の障壁となる承認のための判子が必要な業務のデジタル化を支援します。また、企業が社内で良好な人間関係を構築し、従業員のエンゲージメント強化を支援するSNS型コミュニケーションツール「チーム手帳」については、2020年5月29日までにお申し込みの場合、2020年8月31日まで無償で提供しており、在宅勤務時の社員間のコミュニケーション活性化を支援します。また、従来の対面サービスが提供できなくなってしまった方や新たにオンラインでの情報発信をご検討の方向けに、チラシや印刷物からウェブコンテンツ等に簡単に誘導できるARサービス「RICOH Clickable Paper」を10ページ分、2020年6月30日まで無償提供します。

リコーは、デジタルの力を活用し、自らが新しい働き方にチャレンジするとともに、そこで培ったノウハウを含めてさまざまなデジタルサービスを提供することで、お客様の生産性向上や組織の活性化に貢献します。