お知らせ
リコージャパン、事業活動とSDGsを一体化
～提案と植林でSDGsの輪を拡げる活動を展開～
- 2020年2月12日
- リコージャパン株式会社
リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）は、事業活動とSDGsを同軸化（一体化）する活動の一環として、製品・サービスでのSDGsへの貢献度合いを算出し、提案内容に含めてお客様にお伝えすると共に、導入実績にあわせてアジアに植林をすることで、お客様と一体となったSDGsへの取り組みを2月から開始いたしました。
お客様先でのSDGs価値提案について
リコージャパンでは、事業活動を進める中で働き方改革やジェンダーフリー、省エネなどに目標を掲げて取り組んでいますが、今後、製品・サービスによるお客様先でのSDGsへの定量的な貢献度を盛り込んだ提案活動を行います。また、その総量を経営目標として設定していきます。提案活動の当初の対象は、最新複合機「RICOH IM C製品群」の省エネ性能によるCO2削減や、自家消費型太陽光発電サービスによる創エネ・災害時の電源供給の二項目でスタートします。今後、生産性向上、医療・介護、質の高い教育などへの貢献についても対象に加えていく予定です。
導入にあわせた植林について
対象製品・サービスをお客様にご導入いただくと、その実績に合わせてNPOなどを通じて植林を実施します。これをお客様にご報告することで、SDGsの輪を拡げ、一緒にSDGsに貢献していきたいと考えています。
植林先はアジアでマングローブの植林を行います。マングローブは熱帯雨林をしのぐCO2吸収力があり、陸や海の生態系を育むゆりかごになり、自然の防波堤の役割も果たします。水産物が地域住民の生活の糧になり、他の作物（農作物）が生息できない干潟に生息するので食物はじめ他の作物に影響を与えることがありません。（SDGsの1、2、11、13、14、15に貢献）。
なお、株式会社リコーにおいても生物多様性の保全のみならず地球温暖化防止、持続可能なコミュニティ発展の観点からグローバルで森林保全活動を展開中で、今回の植林活動はこの考え方に沿ったものとなります。
2018年10月の関東経済産業局によるSDGsについての中小企業500社の調査結果では「SDGsについて全く知らない」と回答した企業は84.2%、（＝中小企業のSDGs認知度15.8%）と、まだまだ認知は高いとは言えません。今回の活動によって、SDGsの認知を拡げていく一助になればと考えています。リコージャパンはSDGsを経営の中心に据えて、お客様と共に持続可能な社会づくりにこれからも取り組んでまいります。
植林活動の連携予定先（五十音順）
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| リコーグループについて |
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています（2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円）。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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