お知らせ
リコー、 CDPにより２年連続で気候変動情報開示先進企業に選定
2015年11月6日
株式会社リコー
株式会社リコー（社長執行役員：三浦善司）は、持続可能な経済の実現を図る国際NPO Carbon Disclosure Project（CDP）から、気候変動に関する情報開示に優れた企業としてClimate Disclosure Leadership Index（CDLI）に選定されました。今回は、2年連続3度目の選定で、情報開示に関する取り組み程度を表すディスクロージャースコアは100点を獲得しました。CDLIの選定は、排出量の算定と管理、気候変動戦略、そしてリスクマネジメントの過程と結果について包括的に情報開示していると認められたことになります。
調査対象となった日本企業500社（FTSEジャパンインデックスを基本とする大手企業500社）中、今回は25社がCDLIに選定されました。
リコーは2050年長期環境ビジョンに基づき、リコーグループのライフサイクルでのCO2排出量を、2050年までに2000年度比で87.5％削減することを掲げ、地球温暖化防止に積極的に取り組んでいます。環境保全と利益の創出を同時実現する「環境経営」に関わる情報開示についても、ステークホルダーの皆様に役立つ正確な環境情報を、「公正でわかりやすく、継続的に提供する」ように努めています。今後も、ステークホルダーの皆様の期待に応える、積極的な環境保全活動と情報開示の双方を推進してまいります。
CDPについて
CDPは、企業や都市の重要な環境情報を測定、開示、管理し、共有するための唯一のグローバルなシステムを提供する国際的な非営利団体です。CDPは、企業が環境や天然資源に及ぼす影響を開示するように、またその影響を軽減する対策を取るように、合計95兆米ドルの資産を持つ822の機関投資家を含む市場経済とともに働きかけています。
CDPウェブサイト上で「CDP気候変動レポート2015」や各企業の回答について、公表されています。
関連情報
| リコーグループについて |
リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です（2015年3月期リコーグループ連結売上は2兆2,319億円）。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。
より詳しい情報は、下記をご覧ください。
http://jp.ricoh.com/
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