お知らせ
リコー、 CDPにより気候変動情報開示先進企業に選定
2014年10月15日
株式会社リコー
株式会社リコー(社長執行役員：三浦善司)は、投資家を含むステークホルダーに向けて開示した質の高い気候変動情報により、持続可能な経済の実現を図る国際NGOのCDPから、気候変動に関する情報開示に優れた企業としてClimate Disclosure Leadership Index（CDLI）に選定されました。リコーは情報開示に関する取り組み程度を表すディスクロージャースコアを98点獲得し、調査対象となった日本企業500社（FTSEジャパンインデックスを基本とする大手企業500社）中、質問書に回答した企業の上位10％に入りました。
リコーは2050年長期環境ビジョンに基づき、リコーグループのライフサイクルでのCO2排出量を、2050年までに2000年度比で87.5％削減することを掲げ、地球温暖化防止に積極的に取り組んでいます。環境保全と利益の創出を同時実現する「環境経営」に関わる情報開示についても、ステークホルダーの皆様に役立つ正確な環境情報を、「公正でわかりやすく、継続的に提供する」ように努めています。今後も、ステークホルダーの皆様の期待に応える、積極的な環境保全活動と情報開示の双方を推進してまいります。
CDPについて
CDPは、企業や都市の重要な環境情報を測定、開示、管理し、共有するためのグローバルなシステムを提供する国際的な非営利団体です。 CDPは、企業が環境や天然資源に及ぼす影響を開示するように、またその影響を軽減する対策を取るように、合計92兆米ドルの資産を持つ767の機関投資家を含む市場経済とともに働きかけています。 CDPは現在、気候変動、水、森林に関するリスク商品情報のグローバルの一次データを有しており、これらの知見をビジネス、投資、政策の戦略的な意思決定の場に提供しています。
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| リコーグループについて |
リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です（2014年3月期リコーグループ連結売上は2兆1,956億円・国際会計基準）。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。
より詳しい情報は、下記をご覧ください。
http://jp.ricoh.com/
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