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お知らせ

リコー、JAMP *1情報流通基盤の利用開始を表明

2009年12月15日
株式会社リコー

 株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は12月15日に開催された「JAMP情報流通基盤 *2利用による情報伝達に関する合同シンポジウム」におきまして、REACH規則 *3に対応した含有化学物質情報交換のインフラであるJAMP情報流通基盤の利用開始を表明しました。

 このシンポジウムは、JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会:Joint Article Management Promotion-consortium)のJAMP運営委員会委員企業7社が共同で開催し、各社のサプライチェーン上における化学物質情報流通に対する考え方・取り組み状況を説明したものです。リコーはJAMPが構築したサプライチェーン全体を通して情報を効率良く伝達・活用するための製品含有化学物質情報システム「JAMP情報流通基盤」活用について発表いたしました。
<リコーのJAMP情報流通基盤利用方針>
  • 情報流通基盤の利用を適正に行うため、JAMPが提供する仕組みを積極的に取り入れ活用していきます。また、「JAMP製品含有化学物質管理ガイドライン」に則った管理体制を構築していきます。
  • リコーは、現在弊社との間で情報授受のツールとしてサプライヤー様に利用いただいているインフラ「Ravender-Net」と併用して、JAMP情報流通基盤を活用します。2010年1月からサプライヤー様ごとに「Ravender-Net」かJAMP情報流通基盤のいずれかのツールを選択して頂くようお願いをしていきます。
    ・製品含有化学物質の入手フォーマットとして、JAMP-AISおよびJAMP-MSDSplus(XML形式) *4を採用。
*1)JAMPとは:
アーティクルマネジメント推進協議会(Joint Article Management Promotion-consortiumの略称)。部品や成形品等が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることを目的に2006年9月に発足した業界横断の活動推進組織です。
*2)JAMP情報流通基盤(別称 JAMPグローバルポータル(GP))とは:
欧州REACH規制を始めとした国際的な化学物質管理への的確かつ迅速な対応は、不可欠ですが、業界や企業ごとに異なる調達・調査の仕組みの運用することは、調達する側も、提供する側も双方に重い負担を生じる事になります。JAMP情報流通基盤は、部品や成形品が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、円滑に開示・伝達するためにJAMPが構想立案および要求仕様を出し、産環協が事業主となり構築・運営するものです。2009年6月に稼動を開始しています。
*3)REACH規則とは:
EU化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則(Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals Regulation)。化学物質の安全性評価のため、事業に関わる化学物質を使用状況に応じて登録・管理することを求めるEUの規則。
*4)JAMP-AIS(Article Information Sheet)とJAMP-MSDSplus(Material Safety Data Sheet plus)とは:
どちらもJAMPが推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シート。