Main content
PAGE TOP
Skip to main content Skip to first level navigation
Change Country/Area リコーグループ企業・IRサイト
Breadcrumbs
Main content

汚染予防

汚染予防に取り組む

方針/基本的な考え方

化学物質の適正な利用は、人間社会の維持・発展には欠かせないものです。一方、化学物質による人の健康や地球環境への悪影響の最小化は国際的な合意事項です。企業では、使用する化学物質とその影響を把握し、化学物質を適正に管理する事が求められています。

リコーグループでは、『リコーグループ化学物質管理基本規定』を定め、製品や事業活動で使用される化学物質によるリスク管理を徹底しています。現行の法規制にとどまらず将来の規制やリスクを考慮に入れて、化学物質の利便性を活かし、且つ、汚染等のリスクを抑制する予防活動に取り組んでいます。
また、国際化学物質管理への戦略的アプローチ（SAICM）の考えを継承する「持続可能な開発のための2030アジェンダ（The 2030 Agenda for Sustainable Development）」に従い、SDGsの達成に向けて、2030年までに製品ライフサイクル全体で化学物質リスクを最小限に抑えることを目指して活動しています。

≪化学物質管理に関する基本方針≫

  1. 法・規制を遵守する。
  2. 人の健康と環境に対し化学物質のライフサイクル全体を通じた管理に努める。
  3. 化学物質のリスクの最小化に努め、予防的対応によるリスクの未然防止を図る。
  4. 環境負荷削減に繋がる技術の開発・導入に努め、持続成長可能な社会へ貢献する。
  5. 品質・コスト・生産性向上等の活動においては、人の健康と環境安全面へのリスクトレードオフが生じる可能性を考慮し、必要な対応に努める。
  6. 社会とのリスクコミュニケーションによる協力関係、信頼関係の構築に努める。
  7. 各人は、継続的な自己の能力向上および知見の収集に努めると共に、ライフサイクルステージ間にまたがる必要な化学物質管理に関する情報共有に努める。

≪リコーグループの土壌・地下水汚染に対する基本方針≫

  1. ヒトへの健康被害を予防することを最優先とする。
  2. 国/自治体の法規制/条例を遵守する。
  3. リコーグループの事業に起因する汚染については、リスクの評価・管理・低減に取り組む。
  4. 自治体や地域住民とのリスクコミュニケーションに取り組む。
  5. 土地の取得・譲渡、借用・返却時は土壌汚染の可能性を確認する。

推進体制/システム

事業所の汚染予防と製品含有化学物質の管理

環境・社会・ガバナンス分野におけるリコーグループの中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論していくため、CEOを委員長とするESG委員会を2018 年5 月に設置しました。四半期に一度開催される委員会では経営幹部参画の元、汚染分野を含むESGテーマにおける取り組み状況や課題・投資判断など経営上の重要なテーマとして位置づけ審議を行っています。審議内容は定期的に取締役会へも報告されESGを高次元で遂行する執行の監督を行っています。
また、事業年度毎に環境負荷収集システムにて予実績管理を行っています。クラウドシステムにより集計したグローバルな環境パフォーマンスデータを分析し、PDCA管理に活用しています。

１）各事業所での化学物質汚染に対するリスク管理体制

リコーグループでは製造工程で取扱う化学物質による事業所および近隣への汚染予防対応として、化学物質を使用する前の設計・開発段階で、有害な化学物質の使用を禁止とする取り組み、使用段階における使用量及び環境への排出量等をグループで共有・削減する取り組みを行っています。
また、過去の活動において発生した土壌汚染へのリスクを最小化する活動及び、土地等の取引を行う際には化学物質による環境リスク評価を行い、必要な管理及び環境負荷低減活動を進めています。

２）製品に含まれる化学物質のリスク管理体制

サプライチェーン全体で製品に含まれる化学物質の管理体制を構築し、人の健康や地球環境に影響を及ぼす可能性がある化学物質の削減と管理を行っています。また、このような管理を行うことで、世界各国の法規制への確実な対応に加え、環境ラベルなどの法規制より厳しい独自基準もクリアできる製品作りを進めています。

目標と実績

リコーグループでは、製品含有化学物質管理や事業活動で使用する化学物質使用量並びに排出量の削減など、様々な汚染予防活動に取り組んでいます。

環境影響化学物質

目標：使用量並びに排出量を前年度実績未満に削減する（2024年度目標値： 使用量＜3,288t, 排出量＜579t）
対象物質：PRTR 法など対象物質を含むグループとして使用量の多い化学物質
データ収集範囲：リコーグループ生産・開発関連事業所
環境影響化学物質の使用量・排出量推移

環境影響化学物質

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
使用量(t) 3,632 3,456 3,697 3,288
排出量(t) 658 742 749 579

Tap to see the table

その他、汚染予防の取り組みに関する実績はこちらをご覧ください。

サプライチェーンにおける汚染予防の取り組みについてはこちらをご覧ください。

サプライチェーンマネジメント

取り組み

事業所汚染予防に関する取り組み
  • 環境影響化学物質の管理
  • 塩素系有機溶剤の全廃を達成
  • アスベスト、PCBの管理
  • 土壌・地下水汚によるリスク管理
  • 環境デューデリジェンスの実施
  • 資産に関する環境リスク管理

製品に含まれる化学物質の管理
  • 製品含有化学物質の削減と管理
  • サプライ製品の化学物質の管理
  • 製品使用時に発生する化学エミッションの削減と管理

ページトップへ