事業活動での取り組み：汚染予防 －化学物質管理－
化学物質管理と情報開示
- グローバル／リコーグループ
リコーグループは、「化学物質管理システム」によって、製造工程で使用する化学物質の使用量・排出量・廃棄量を把握しています。このシステムを活用して、使用削減活動の推進やPRTR資料の作成を行っているほか、世界各国からの化学物質使用量に関するお問い合わせにも迅速に対応しています。
化学物質管理システム
化学物質リスク管理体制の構築
- グローバル／リコーグループ
リコーグループでは、リスク管理の考え方に基づいた化学物質リスク管理体制の構築をグループワイドで進めています。
リコーグループが目指すリスク管理体制とは、（1）リコーの製造工程で使用され、環境へ排出される化学物質について、安全性、使用量・排出量が管理されている、（2）ライフサイクルにおいて、周辺住民と環境、環境生態に対する化学物質のリスクが評価されている、（3）許容レベルを超えるリスクについては管理・低減活動を実施している、（4）利害関係者とのコミュニケーションがなされている、という状態を意味します。
| ハザード指標 | GHS＊におけるハザード分類 |
| 化学物質の環境リスク | リスク＝有害性 (ハザード) ×暴露量 |
| 対象物質 | 製造及び研究･開発に使用される化学物質 |
| 管理対象 | グローバル（リコーグループ） |
| アクション | 物質収支の把握（PRTR集計方法） SDSの登録（GHSハザード分類含む） リスクの評価手順(シナリオ設定、有害性評価と評価基準値設定、暴露評価、リスク判定)の確立 リスクの管理・低減のためのシステム構築 リスクコミュニケーションの実施 |
- *化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals：GHS）：世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム。2003年7月、国際連合により勧告された。
グループワイドでのリスク管理体制の構築
シミュレーション画像イメージ
リスク管理の考え方に基づき、環境リスク評価に取り組みました。
リコーグループは、SAICM＊1の化学物質管理に関する考え方に基づき、リスク評価を取り入れた化学物質管理体制の構築をはじめました。これまでに、グループ生産及び研究開発拠点からの大気排出における周辺住民の健康影響に対する環境リスク評価及び、水域排出における環境生態として水生生物に対する環境リスク評価を行いました。これは、産業技術総合研究所安全科学研究部門の協力により実現したものです。
大気排出における周辺住民の健康影響に対する環境リスク評価については、リコー製品の製造及び研究開発工程から排出している化学物質について、GHSのハザード＊2レベルと排出量を用いて一次スクリーニングを行い、一定以上のレベルにある物質については、事業所の排出源を中心に各国の気象条件を取り込んだ拡散シミュレーション結果と無毒性量や環境基準を元にした有害性基準値との比較により、リスク評価を行いました。
水域排出における環境生態に対する環境リスク評価では、排水中の化学物質について、GHSのハザード＊2のレベルと排出量を用いて一次スクリーニングを行いました。一定以上のレベルにある物質については、排出される河川の渇水平均流量＊3から河川中の濃度を推測し、既存の河川中濃度データや水生生物の無影響濃度との比較により、リスク評価を行いました。評価においては、リコーグループの活動が周辺環境に対して、影響を与えない厳しいレベルで実施しています。これらシミュレーションは、化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響をリスクに基づいて評価し、より実効性のある化学物質管理を可能としています。今後も化学物質のライフサイクルを意識し、先進的なリスク管理の考え方に基づくグループワイドでの化学物質管理体制の構築・運用を目指します。
- *1国際的化学物質管理に関する戦略的アプローチ（Strategic Approach to International Chemicals Management：SAICM） 2006年2月、国際化学物質管理会議(ICCM)が取りまとめ、国連環境計画（UNEP）によって承認された。
- *2人の健康や環境に対する有害性の指標（上記表「リスクマネジメント体制整備活動」を参照）
- *3渇水平均流量：1年を通じて365日はこれより低下しない水位の時の流量
環境影響化学物質の使用量・排出量の削減
日本のPRTR法の対象物質を含むグループで取り扱いの多い化学物質を環境影響化学物質として、製造・研究・開発工程で使用する環境影響化学物質の使用量・排出量の削減活動を1999年より継続しています。
新規グループ会社を含めたリコーグループの塩素系有機溶剤の全廃を達成*
塩素系有機溶剤は健康リスク（人への発がん性の可能性）、環境リスク（土壌汚染の原因及び有害大気汚染物質）が高い物質であるため、リコーグループではグループ内の製造及び外部生産委託会社についても塩素系有機溶剤使用の全廃活動を進め、2005年度までに達成していました。
その後、新たにグループ会社となった生産関連会社を対象に2007年から全廃活動を再開しました。多くの企業への受託製造も行っていたので、グループの方針理解、処方変更、品質検査、在庫調整などを進める上で多くの困難がありましたが、2012年7月に全廃を達成する事が出来ました。
リコーグループとしても、塩素系有機溶剤の全廃を再び達成しました。
- *日本の土壌汚染対策法に基づく特定有害物質を対象として、国内外の生産拠点において全廃
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