品質管理と製品安全​

方針/基本的な考え方

リコーグループは、常にお客様に軸足を置いた企業活動を実践しています。お客様の想いを感じ取り、そこを出発点とした行動を起こすこと。お客様の声だけでなく、まだ言葉に表されていない想いや気持ちまで感じ取り、お客様の側に立って積極的に提案し、お客様に感動していただくRICOH Qualityの考え方を基本姿勢にしています。この価値観をリコーグループで働くすべての社員が理解したうえで、それぞれの仕事の中で取り組むべき役割と責任を認識して活動しています。
お客様に「いつまでも安心・満足、使い続けて感動」していただくRICOH Quality確立のためにお客様満足度を追求する取り組みを行っています。安全性を含む社会的責任や信頼性などの基本的な品質の確保に加えて、積極的にお客様の声を聴き、より深くお客様を理解することで、お客様にとって有用な価値を実際に製品・サービスに織り込んでいく活動を行っています。

安心安全な製品の追求

リコーグループでは、製品安全活動に対する基本的な考え方として「製品安全基本方針」と「製品安全活動行動指針」を定め、製品ライフサイクル全体での安全性活動を紐づけています。 開発設計段階においてはお客様に安心して製品やサービスを利用していただくための安全性を作りこむ事が重要になります。 そのためにリコーグループでは、法令に基づく安全基準に加え独自の製品安全基準を制定しており、徹底して遵守することで「基本品質の強化」を推進しております。 加えて全製品を対象に行っている「製品安全リスクアセスメント」においては、各製品の潜在的なリスクへの対応や、子供やお年寄りといった幅広いお客様の安全性を配慮したもの作りを行っております。 さらに、グローバルでの製品提供においては各国の法規制への適合が不可欠であるため、製品の企画段階から「製品コンプライアンス管理システム」による管理を行う制度を導入し、グローバルレベルでの製品法規制・公的規格を確実に遵守する仕組みを強化しました。 コンプライアンス管理システムのデータベースは常に最新の情報を反映しています。

製品安全活動基本方針

<製品安全基本方針>
製品安全は顧客満足(CS)の基本条件である。そのため、リコーグループ各社は製商品に関わる全ての人々の生命、身体、財産を尊重することを基本とし、関連部門が英知を集め、一致協力して活動を積極的に行い安全性に優れた商品を提供する。

<製品安全活動行動指針>

  • 法令の遵守
    リコーグループ各社は、消費生活用製品安全法その他の製品安全に関する国内外の諸法令に定められた義務を遵守する。
  • 製品安全確保の企業文化の確立
    リコーグループ各社は、製品安全管理体制の継続的な改善を行うことにより、「顧客満足」、「製品安全の確保」の企業文化を確立・維持する。
  • 製品安全を確保するための管理体制の構築
    リコーグループ各社は、法令で定められた安全基準に加え、独自の安全基準を整備し、製品の全てのライフサイクルにおいて、常に適正な安全性管理を行い、継続的な安全性向上に努める。
  • 製品事故情報等の収集と開示
    リコーグループ各社は、製品に関わる事故について、その情報をお客様等から積極的に収集するとともに、お客様等に対して適切な情報提供を行なう。
  • 製品事故への対応
    リコーグループ各社は、製品事故が発生したときには、法令に基づき、迅速に監督官庁等に報告を行なうとともに、不慮の製品事故に関し、必要と認められるときには、製品の回収など危害の発生・拡大の防止措置を講ずる。
  • 誤使用等による事故防止
    リコーグループ各社は、お客様に商品を安全にご使用いただくため、取扱説明書、製品本体等に誤使用や不注意による事故の回避に役立つ注意喚起や表示を行う。
  • 製品安全教育の実施
    リコーグループ各社は、安全性向上に向けた教育・研修を実施する。

品質保証体制

推進体制

製品安全活動に関わるリコーグループの統括会社は(株)リコーとし、品質マネジメント主管部門を設置しています。また、グループ各社毎の管理・運営に当たる関連会社主幹管理部門を設置し、リコーグループ全体で製品の安全体制を確保しています。また、リコーグループ各社は製品安全活動上で必要な評価ステップを設定し、更なる改善を図ることで、品質保証活動のマネジメントを行っています。

画像:製品安全組織体制図

品質マネジメントシステム

リコーグループの品質管理や品質向上活動は、各国販社が品質マネジメントシステムやISO9001に基づいて行っています。生産拠点・販売会社の多くがISO9001の認証を取得し、生産から販売まで一貫して、経営品質やお客様サービス品質のレベル向上に努めています。ISO9001の取得事業所は以下の通りです。

ISO9001認証取得事業所
2024年4月末日時点
(株)リコー(IMS事業・Energy Harvesting事業)
山梨電子工業(株)
リコーイメージング(株)
リコーインダストリー(株)
迫リコー(株)
リコーエレメックス(株)
リコーインダストリアルソリューションズ(株)
リコーデジタルペインティング(株)
(株)PFU
Ricoh Electronics, Inc.
Shanghai Ricoh Digital Equipment Co., Ltd.
Ricoh Thermal Media (Wuxi) Co., Ltd.
Ricoh Industrie France S.A.S.
Ricoh UK Products Ltd.
Ricoh Manufacturing (Thailand) Ltd.
Ricoh Manufacturing (China) Ltd.

品質保証活動

品質監査

リコーグループ各社では、顧客・市場の製品安全性(製品法規制含む)を確保するために、製品安全監査と品質マネジメントシステム監査を実施しています。製品安全監査とは、企画仕様、製品規格等に定める製品安全性仕様の達成状況を把握するため、新製品開発過程で実施する監査を指し、品質マネジメントシステム監査とは、製品安全活動の仕組みや活動推進体制の有効性を確認するために実施する監査です。品質マネジメントシステム監査においては、内外監査を通じて、同システムが適切なものか否かを毎年評価し、その評価結果を基に、継続的な改善を行います。

製品安全リスクアセスメント

製品安全基準が定まっていない新技術や新規事業などでは、今まで経験したことのないリスクを探る仕組みが必要です。リコーでは、特に既存の製品に新技術や機構が採用された場合や、新規事業製品の安全性確保に有効な手法として、生産プロセスやサービス提供における製品安全の危険性を特定する「製品安全リスクアセスメント」の展開を強化しています。そして、従来からMFPなどで構築した独自の安全基準の仕組みと併せ、新しい事業における製品の安全性を確保するための活動についても全力で取り組んでいきます。

画像:安心・安全な製品の追求

品質研修・教育

リコーグループ各社は、製品安全性(製品法規制含む)に影響がある仕事にかかわる人々に必要な力量を明確にし、必要な力量を満たしているかを分析・把握・認知し、必要な場合には必要な力量が持てるように研修・教育を定期的に実施します。具体的には、製品安全の基礎研修として、製品安全講座(eラーニング)を、全従業員を対象に国内外グループ全体で展開するほか、PL法や安全・EMC・通信規格といった、より専門的な研修プログラムも設けています。これらの講座は毎年、年数回実施しています。また、サービス品質の向上のため、日本・海外それぞれでサービスエンジニアに対するトレーニングを実施しているほか、日本では競技大会や検定試験など、海外でも各国でスキルアップを図るためのさまざまな制度や仕組みを運用しています。

品質危機管理

多面的な「市場品質情報管理」

市場品質情報管理においては、3つのデータベースを構築・運用しています。 一つ目は、「保守サービス情報システム」です。カスタマーエンジニアが確認した故障の内容や実施した保守の内容を蓄積しています。二つ目は、お客様にお使いいただいている製品の品質問題を管理する「品質問題管理システム」で、日本と世界各極のデータベースがリンクしています。万一、品質問題が発生した場合は、設計・生産部門が情報をもとに対策を検討し、速やかに結果を現場にフィードバックできるようにしています。三つ目は、「機器監視システム」です。グローバルに展開している機器のリモート管理サービス「@Remote」(アットリモート)により、お客様が日常業務の中でどのように機器を利用しているかが把握できます。
リコーグループでは、これらのシステムを複合的に活用し、市場情報を多面的にとらえています。そして把握した問題に対策を行ったうえで、問題の再発防止・未然防止のプロセスにつなげるとともに、基本品質向上に向けた改善活動を展開しています。

画像:多面的な「市場品質情報管理」

常に安心な機器の使用環境を確保する@Remote

@Remoteとはインターネット経由でお客様の機器情報を把握する独自の仕組みです。
@Remoteは、ご使用状況、メンテナンス記録、マシンコンディションなど、お客様のMFPやプリンターなどの機器を遠隔管理し、お客様からの連絡を待たずに、サプライ供給、サービスマン手配などの必要に応じたサービスをスピーディーに提供することを可能にしています。 この仕組みをグローバルで活用し、お客様が常に安心して機器をご使用できる環境を確保しています。

@Remote導入のメリット

  • 機器の故障未然防止
  • クイックアクションによるダウンタイム短縮
  • 機器管理業務へのお役立ち
  • コンサルティングへの情報活用

重大な安全問題発生時の対応

お客様からご連絡いただいた安全性問題は、安全性問題データベースに登録され、関連部門が即時に把握できる仕組みを構築しています。特に、重大な安全性問題については、経営層に一斉に発信されます。重大な安全性問題が発生した場合には、事業責任者がリーダーとなり、設計、生産、販売、サービス、安全管理部署だけでなく、広報、法務、内部統制部門なども含めた対策プロジェクトグループ(以下、PG)を設立し、対応を実施します。対策PGでは、以下の3つの視点で同時に問題の対応検討を行い、事故調査・是正措置・報告に基づき、お客様第一の対応と早期解決を図ります。

  • 市場対応の確認
  • 事故の拡大性調査と対応決定
  • 原因調査と対策検討

リコーグループは、重大製品事故件数を毎年0件に維持することを目標に掲げています。実績の推移は以下の通りです。

対象範囲 単位 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022
重大製品事故件数 重大製品事故件数 リコーグループ(グローバル) 0 0 0 0
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