*事業報告に関する複数の質問から、主な質疑応答の要旨を記載しています。
人事部門や組織職の一部が障害や難病を抱えている人に対して差別的な発言を行ったとの話を聞いているが、会社として、差別を是としているのか?
山下代表取締役
当然ながら、会社として差別を是としていない。
当社では内部統制の体制を整え、第三者機関に委託したホットラインを設置している。私も定期的に報告を受けている。今回のご指摘に関しては、もし事実であれば許されないものと思っている。事実を確認し、適切に対処していく。
オフィスプリンティング事業の売上がリコー全体の半分を占めている。プリンティングがいらなくなる時期が早く訪れることがあり得ると思うが、どう備えているか。
山下代表取締役
ドキュメントが紙から電子に変わるスピードが加速していると認識している。紙から電子に変わることでドキュメントの量は3-4倍に増えている。
昨年買収したドイツのDocuWare社は電子文書の検索や活用を支援するプラットフォームを提供しており、日本を含めてグローバルで展開していく。メーカーであるリコーがサービスを提供することで、新しい価値が生まれていくと考えている。
特許登録件数はどれくらいなのか?電機業界においてのポジションは?特許収入は?
坂田取締役
特許保有件数は日本で約18000件。特許登録件数は2019年で国内は1527件で10位、米国では980件で37位となっている。特許収入は未公表情報のため回答を差し控える。当社ではIPランドスケープという特許の評価方法を採用しており、件数だけでなく、価値を含めて最適な出願を進めている。
山下代表取締役
特許収入は未公表だが、収入が支払いを上回っている。
一部報道で、外資系の投資家がリコーのITサービス事業強化をうけて長期的な投資をするという記事を見た。投資家はどのような情報をもとに長期的な評価をしているのか。
山下代表取締役
GAFAなどのプラットフォーマーはデータ分析ビジネスで成長しているが、データはお客様の現場にあり、誰かがそのデータをプラットフォームに載せなくてはならない。リコーはデジタルサービスの会社として、GAFAなどと協業し、リアルの接点を担うビジネスを展開することで成長していく。そうした取り組みが評価されたものと認識している。
ガバナンスに関して、監査等委員会設置会社などへの移行する会社が増えているが、リコーは今後どう対応するか。
山下代表取締役
会社形態については絶えず検討を行っている。現在の当社の事業環境等を考えると、現行のものが最適と考えている。
稲葉取締役
現在の監査役会設置会社が当社の環境に最も適したシステムだと考えている。監査役の独立した監査を前提として、取締役会が経営の重要事項の決定にあたっている。最適なコーポレートガバナンス体制に関しては、常に取締役会でも検討している。
IR活動はどのように行っているか。また、株主総会の開催日は集中日を避けてほしい。
山下代表取締役
IR活動は積極的に行っている。私と松石取締役と稲葉取締役が中心になり、IR部門も含めて、昨年は438社と対話を行った。株主・投資家の方々とは積極的に対話をしており、いただいたご意見等を社内にフィードバックしている。株主総会の日程については、本年は決算日等との関係で本日となった。いただいたご意見を参考にさせていただく。