よくあるご質問（2025年度第3四半期）

更新日：2026年2月20日

日本のオフィスサービスで、PCリプレイス需要がピークアウトしている（FY2025 Q3決算概要P8）とのことだが、今後、ITサービスおよびアプリケーションサービスの成長が鈍化する懸念はないか？

現時点では、成長鈍化の兆しは見当らない。Q3は一定程度残っていたPCリプレイス需要から獲得したサービス案件もあるが、セキュリティや法改正関連の需要もしっかり獲れており、前年同期比で、ITサービス+10%、アプリケーションサービス+12%と、着実に伸長している。それ以外でもAIソリューションを組込んだパッケージなど、顧客ニーズや関心の高い領域に対応した新たなサービス提案も進めている。特に中小・中堅企業では依然としてDXの推進が求められており、IT投資は継続すると見込まれることから、引き続きITサービス、アプリケーションサービスの成長に期待している。

欧州のオフィスサービスのFY2025Q3売上実績が、前年同期比+4%（為替影響除く）となっている。FY2025上期までの停滞から回復してきたとみてよいか。

これまで減収で推移していたITインフラ売上はQ3で同+8%へと改善し、ITサービスも同+13%と伸長が続いた。また、買収企業と既存販社間および買収企業間のシナジー施策が順調に進捗し、具体的な成果として表れ始めている。未だ不透明感は残るものの、欧州のオフィスサービス事業に回復の兆しが見えつつあると考えている。

米州のオフィスサービスのFY2025Q3実績が、前年同期比-3%（為替影響除く）の減収となった主な要因は？

主な要因は2つ。1つは米国におけるマネージドITサービス事業売却に伴い、その分の売上が減少したこと。もう1つは、事業規模の大きいBPSが減収となったことである。BPSは収益改善を進めており、随時契約の見直し・満了などの判断も行っている。同時に、BPS顧客へ新規サービスの提案も進めているが、関税政策等の影響もあり進みにくい状況にある。

米国におけるマネージドITサービス事業売却による、米州のオフィスサービスのFY2025売上および営業利益への影響はどの程度あるのか？

当該事業の売上は年間約100億円強だった。2025年10月31日譲渡されているため、11月以降の5カ月分の売上が減少する。営業利益への影響は限定的である。

2025年10月に沖電気工業がエトリアに加わったことによる、リコーデジタルプロダクツの増収額はどの程度か？

2桁億円の後半程度。なお、沖電気工業の開示資料によればエトリアに参画した部門の2023年度売上は366億円。

リコーデジタルプロダクツのFY2025Q4の営業利益見通しを-25億円の赤字とする背景は？

期初から予定していたエトリア関連の生産改革費用に加え、今回の見通しで追加した構造改革費用の一部の発生を見込んでいる。また、半導体メモリーコスト上昇に伴う費用増も想定している。

FY2025のキャッシュフローアロケーションに成長投資500億円の計画（FY2025Q3決算概要P31）とあるが、FY2025Q3累計の実績はいくらか？計画に届かなかった場合、自己株式取得等による還元の可能性はあるか？

Q3累計の成長投資実績は約50億円。自己株式取得などを含む資本施策については、状況を見極めながら常に検討しているが、現時点で具体的に決定している事項はない。
また、計画している成長投資資金の調達手段には借入等も含まれているため、未使用分の資金がすべて手元に残るとは限らない。なお、株主還元方針として、投資と資本のバランスについて、キャッシュフローアロケーションを継続検証し、機動的な資本政策を実行するという考え方に変更はない。