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よくあるご質問（2025年度第2四半期）
更新日：2025年11月26日
| 企業価値向上プロジェクトの効果額は、FY2024実績206億円とFY2025想定314億円の合計520億円の見通しから変更はないか？また、当初目標である2年間の効果額600億円に対して80億円届いていないが、来期にこの差分の効果は期待できるか。 |
| 企業価値向上プロジェクトの効果額の見通しはFY2024通期決算説明会にて説明した520億円から変更はない。事業の選択と集中を含めて差分の80億円に該当するプロジェクト施策は継続しており、来期にかけて効果が発現する可能性はある。 |
| 2025年11月5日に「米国におけるマネージドITサービス事業の譲渡」が発表されたが、譲渡益は、いつ、どのセグメントに計上される予定か？ |
| FY2025 Q3にリコーデジタルサービスに計上される予定。 |
| 日本においてPCリプレイス需要がFY2025上期で一巡したかと思うが、下期のITインフラ、ITサービス、アプリケーションサービスの成長が鈍化する懸念はないか？ |
| FY2025 上期がPCリプレイス需要のピークであったと考えているが、すべての企業でPCリプレイスが完了したわけではないのでQ3以降も一定の需要が継続する見通し。しかしながら、FY2024下期にはPCリプレイス需要の拡大期に入っていたため、特にFY2025下期のITインフラ売上成長率は一段控えめな数字になる可能性がある。 ただし、日本では市場環境に応じたオフィスサービスの施策を継続的に実施しており、PCリプレイス需要のピークアウト後も新たな取組みを展開していく。例えば、AIソリューションを組込んだパッケージなど、顧客ニーズや関心の高い領域に対応した新たなサービス提案を進めている。特に中小企業では依然としてDXの推進が求められており、IT投資は継続すると見込まれることから、引き続きITサービス、アプリケーションサービスの成長に期待している。 |
| 欧州におけるオフィスサービスのFY2025 Q2売上は、為替除きで前年同期比-4%とQ1に続き低調であったが、FY2025下期に改善する兆しはあるのか？ |
| FY2025 Q1からQ2で欧州の事業環境には変化はなく、FY2024後半から続く景気弱含みの影響や米国関税政策を受けた景気の先行きへの懸念からドイツやフランスを中心にITハードへの投資様子見のケースが続いている。ITサービスやアプリケーションサービスは前年伸長しているものの、ITインフラの売上減少がこれらの売上にも影響している。さらに悪化する状況ではないが回復時期の見通しは不透明である。 一方で、イタリアやスペインなどの実績は好調であるなど欧州全体が厳しい状況ではない。買収企業と既存販売会社間、買収企業間の連携を強化し案件獲得を加速させ、欧州におけるオフィスサービスの売上回復を目指す。 |
| FY2025 Q2決算説明会で、上期の営業利益は社内計画から100億円程度上振れとの説明があったが、通期営業利益800億円の見通しを上方修正せずに据え置いたのはなぜか？ |
| FY2025 Q2では、米国関税政策の影響や景気の先行き懸念により、リコーデジタルサービスの欧州ではMFPやITハードへの投資様子見が継続するとともに、リコーグラフィックコミュニケーションズの商用印刷においても主力の米国市場でハードの投資控えが顕在化してきている。こうした事業環境変化も考慮し、期初に掲げた通期営業利益見通し800億円の達成を重視し据え置いた。 |
| リコーグラフィックコミュニケーションズの商用印刷ハードのFY2025上期売上は為替影響除きで前年同期比が-7％と低調であった。米国関税政策の状況が落ち着いてきた中、下期以降に商用印刷のハード需要が回復する可能性はないのか？ |
| 商用印刷事業の主力市場である米国において、関税政策等の影響により広告・販促用途等の印刷需要が減少することを懸念した印刷会社などの顧客でハード投資を控える動きが顕在化してきている。 一方で、FY2025上期の商用印刷ノンハードの売上は為替除きで+1%と前年伸長しており、明確な印刷需要の悪化は見られていない。今後もプラス成長が継続し、印刷需要の減少懸念が落ち着けば、ハードの投資意欲が戻る可能性はあると見ている。ただし、商用印刷の商談期間は長く、投資意欲が戻ったとしても下期における商用印刷ハード売上の急回復までは見込みづらい状況にはある。 |
| リコーデジタルプロダクツのFY2025の通期営業利益見通しが、155億円から215億円へと60億円上方修正された背景は？ |
| FY2025上期の実績が社内計画を上回っており、それを通期見通しに反映した。上振れの要因の一つに経費の抑制があるが、一部Q3以降に発生がずれ込む可能性もあるため、上振れ額のすべては反映していない。 |
| 消去または全社のFY2025の通期営業利益見通しが、-150億円から-45億円へと105億円上方修正された背景は？ |
| 主には、期初見通しでは消去または全社に計上していた関税影響額130億円と欧州OS基幹システムの統合に関わる減損費用50億円の合計180億円を該当セグメントの見通しに反映したことによる。ただし、関税影響を含めた事業環境変化に伴うリスクも織り込んだため上方修正額は105億円に留まっている。 |
| 次期経営計画の発表時期はいつ頃の予定か？ |
| 2026年の春頃を予定している。 |
