よくあるご質問（2025年度第1四半期）

更新日：2025年8月28日

日本のオフィスサービスでITインフラ(売上前年同期比+22%)、ITサービス（同+9%）、アプリケーションサービス（同+20%）、が好調な要因は？

Windows 10のサポート終了に伴うPCリプレイスの需要が高まり、ITインフラが好調に推移した。加えて、ITサービスやアプリケーションサービスもPCリプレイス時に合わせて提案することで前年伸長させることができた。具体的には、ITサービスではセキュリティや働き方改革関連、アプリケーションサービスではストレージサービスなど情報系のニーズが強い。

日本においてPCリプレイス需要が一巡した後、ITインフラ、ITサービス、アプリケーションサービスの成長が鈍化する懸念はないか？

FY2025 上期にPCリプレイス需要のピークが予想されるが、すべての企業でPCリプレイスが完了するわけではなく、Q3以降も一定の需要が継続する見通し。しかしながら、FY2024下期にはPCリプレイス需要の拡大期に入っていたため、FY2025下期のITインフラ売上成長率は一段控えめな数字になる可能性がある。
ただし、日本では市場環境に応じたオフィスサービスの施策を継続的に実施しており、PCリプレイス需要のピークアウト後も新たな取組みを展開していく。例えば、AIソリューションを組込んだパッケージなど、顧客ニーズや関心の高い領域に対応した新たなサービス提案を進めている。特に中小企業では依然としてDXの推進が求められており、IT投資は継続すると見込まれることから、引き続きITサービス、アプリケーションサービスの成長に期待している。

欧州におけるオフィスサービスの実績が、為替除きで売上前年同期比-5.7%と低調な要因は？

FY2024後半からドイツやフランスを中心に景気弱含みの影響がみられる。Q1は、米国関税政策の影響を受けた景気の先行きへの懸念から、ITハードへの投資で様子見となるケースが見られ、これがITサービスやアプリケーションサービスの売上にも影響した。

リコーデジタルサービスのオフィスプリンティングのノンハード売上が-5%と弱含んだ要因は？

オフィスプリンティングのノンハード売上は年間で-2%の見通し。その中でFY2025Q1は-4%程度の想定だったが、これを下回った。日本と米州は想定通りだったが、欧州については景気弱含みなどの影響により想定を下回った。昨年度から収益性を意識しながら、代理店チャネルのMIF拡大などノンハードの減収抑制に向けた施策を展開しているが、その効果はFY2025の後半に見込んでいる。

リコーデジタルプロダクツのFY2025Q1営業利益は121億円と期初見通しの155億円に迫る実績である。見通しを大幅に上回ることを期待してよいか？

好調の主な要因には、オフィスプリンティングでのパートナー向けの売上増加、新製品発売や大口商談獲得などによるPFUスキャナ事業の好調のほか、経費抑制がある。パートナー向けの販売増加分には米国関税政策の影響により出荷を前倒した分、PFUスキャナ事業にもQ2以降の需要を前倒ししている可能性がある。また、Q1に抑制した経費にはQ2以降に期ズレで発生する分もあるなど、現時点では通期見通しを大幅に上回るという想定はしていない。

FY2025Q1決算説明会では米国関税政策への対応として、主力のMFPの値上げを抑制し販売数量の減少を抑制する方針が説明された。その方針が収益性の低下につながる懸念はないのか。

オフィスプリンティングでは収益性を重視した販売活動を継続するとの方針に変わりはない。米国関税政策の影響下で、販売台数を優先する意図はなく、Q1の状況も踏まえて収益性とMIFの確保を両立できる水準を見極めながら適正な価格設定を行っていく。

期初見通しにおける一過性費用70億円には、FY2025Q1に前倒して実施された欧州のオフィスサービスの基幹システムの統合・整理に伴う減損費用は含まれていないとの説明だった。期初想定の70億円のうち、Q1で計上した額はいくらか？また、残りの一過性費用は今後どのタイミングで発生する見込みか？

一過性費用70億円のうち約8割がエトリア関連で、Q1ではそのうち数億円を計上している。残りの費用は、Q2以降に施策の展開状況に応じて発生する見込み。