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よくあるご質問（2024年度通期）
更新日：2025年5月29日
| 企業価値向上プロジェクトの想定費用330億円に対して、2024年度の着地は297億円と約30億円の費用減となったが、その分得られる効果も小さくなってしまうのか。また、使わなかった費用は、2025年度に持ち越されるのか？ |
| 費用に差が生じた主な要因は、国内のセカンドキャリア支援制度の費用を160億円と想定していたが、実際には128億円であったことによるもの。想定時に費用を多く見積もっていたこともあり、企業価値向上プロジェクトの効果は想定通りとなる見通し。なお、抑制された約30億円の費用は2025年度には発生しない。 |
| 2024年度の企業価値向上プロジェクトの費用はどのセグメントに計上されているのか？ |
| 2024年度の企業価値向上プロジェクトの費用は297億円。 「販売・サービス体制の見直し」の費用104億円はリコーデジタルサービスに、「オフィスプリンティング事業の構造改革」の「開発・生産JV（エトリア）」の費用13億円はリコーデジタルプロダクツに、「国内のセカンドキャリア支援制度」の費用128億円は、消去または全社に計上されている。それ以外の「事業の『選択と集中』の加速」等の費用52億円は複数のセグメントにまたがっている。 |
| 企業価値向上プロジェクトの2024年度の効果額は？また、どのセグメントに含まれているのか？ |
| 2024年度の企業価値向上プロジェクトの効果額は206億円。 「販売・サービス体制の見直し」の効果が143億円でリコーデジタルサービスに、「オフィスプリンティング事業の構造改革」の「開発・生産JV（エトリア）」の効果が28億円でリコーデジタルプロダクツに含まれている。残る効果35億円は、「R＆D適正化」・「SCMの最適化」などによるもので、対象事業に紐づく複数のセグメントにまたがっている。 |
| 2025年度の見通しの営業利益は、為替影響・一過性費用・関税影響を除いても1,100億円であり、第21次中期経営戦略の目標である営業利益1,300億円に達していない。企業価値向上プロジェクトの効果刈り取りと事業成長による達成を期待したが、乖離した要因は？ |
| 主な要因は2つ。1つ目は、2024年度・2025年度の企業価値向上プロジェクト効果の目標総額600億円に対して効果額の積上げは520億円までであり、80億円の差分があること。2025年度の効果額は520億円のうち314億円であり、期初時点では残りの効果80億円は調整・精査段階にあるなどの理由から見通しには織り込んでいない。2つ目は、昇給などに伴う人件費上昇やインフレ等の影響により100億円以上の費用増があること。 |
| 2025年度のリコーデジタルプロダクツの営業利益見通しは155億円であり、2024年度の287億円から-132億円の減益となっているが、この要因は？ |
| 企業価値向上プロジェクトで2024年度に発生した費用の戻りと2025年度に見込む効果、2025年度の一過性費用を考慮すると、実質的には約160億円の減益となっている。 減益要因は、主に3つある。1つ目は、昇給などに伴う人件費上昇やインフレなどの影響による費用の増加。2つ目は、オフィスプリティング・ノンハードの売上予想を-2%としており、生産側にも減収影響があること。3つ目は、2024年度よりも生産台数が抑制されること。2024年度は、海上輸送のリードタイム延長に伴う洋上在庫を増やすための増産対応や、関税対応として年度末にアメリカ向け製品の生産を前倒して実施するなど、生産量が販売に対して強かったため、前年度比では抑制となるため。 |
| 2025年度のリコーデジタルサービスの営業利益見通しは590億円であり、2024年度の322億円から268億円の大幅増益であるが、この要因は？ |
| 企業価値向上プロジェクトで2024年度に発生した費用の戻りと、2025年度に見込む効果を考慮すると、期初としては実質約20億円の減益で見込んでいる。オフィスサービスは引き続き100億円以上の利益成長を見込んでいるが、オフィスプリティングにおいてノンハード売上の減収等で-70億円程度の減益リスク、人件費上昇やインフレ影響などにより-50億円程度費用増を織り込んでいる。 オフィスサービスは、ストック売上の成長による増益を見込む。地域別では、日本では、PCリプレイスの需要に伴い、保守・メンテナンスやソフトウェア関連などのITサービスやアプリケーションサービスの付加価値提案に注力していく。欧州においては、DocuWareなどのアプリケーションサービスやITサービスを引き続き成長させていく。 |
| 消去または全社の2024年度の営業利益-129億円、2025年度の営業利益-150億円見通しの内訳は？ |
| 消去または全社は、通常状態で-60～-70億円とみている。 2024年度は、通常の額に加えて、国内のセカンドキャリア支援費用-128億円、中国子会社が提起した仲裁申⽴の仲裁判断に伴う収益+90億円等が含まれる。 2025年度は、通常の額に加えて、関税影響で-130億円、企業価値向上プロジェクト効果で+40億円程度を見込んでいる。 |
| 米国関税政策への対応の一環として価格転嫁を行うとあるが、価格転嫁によってMFPの販売数量が変化する感応度はどのように想定しているか？ |
| 価格転嫁の方法には、製品のカタログ価格の引き上げや値引き抑制などいくつかあり、また、販売数量には、競合他社の設定する価格との関係も影響する。状況によって数量影響は変化するため、具体的な感応度をお伝えすることが難しい。 |
