更新日：2025年2月28日
| 2024年度Q3決算説明会では企業価値向上プロジェクト進捗報告がなかったが、各施策の進捗は順調とみてよいか？ |
| 順調に進捗している。 なお、沖電気工業株式会社がエトリアへ参画予定と発表した（2025年2月13日）が、企業価値向上プロジェクトにおけるオフィスプリンティング事業の構造改革の一環として行っている。次回は、2024年度通期決算説明会にて進捗報告を予定している。 |
| 企業価値向上プロジェクトのQ3での効果額は？ また、どのセグメントに含まれているか？ |
| Q3の企業価値向上プロジェクトの効果額は70億円。 「販売・サービス体制の見直し」の効果が45億円でリコーデジタルサービスに、「オフィスプリンティング事業の構造改革」の「開発・生産JV（エトリア）」の効果が15億円でリコーデジタルプロダクツに含まれている。残る効果10億円は、「R＆D適正化」・「SCMの最適化」などによるもので、複数のセグメントにまたがっている。 |
| 企業価値向上プロジェクトのQ3での費用は？ また、どのセグメントで計上しているか？ |
| Q3の企業価値向上プロジェクトの費用は52億円。 主には国内のセカンドキャリア支援制度の実施費用約40億円であり、消去または全社に計上されている。 残る費用約12億円は、「開発・生産JV（エトリア）」、「販売・サービス体制の見直し」などの費用であり、それぞれ該当するセグメントに計上されている。 |
| エトリアの来期の売上について教えて欲しい。沖電気工業株式会社が2025年10月から参画することで、どれくらい売上が増加するのか？ |
| 沖電気工業株式会社の参画前であり、具体的な回答は控える。なお、沖電気工業株式会社の開示資料によれば、エトリアに参画する部門の2023年度売上は366億円である。 |
| リコーデジタルサービスのQ3累計の営業利益は企業価値向上プロジェクト費用を除く実質でも-55億円の減益であり、「OP他」（オフィスプリンティング他）-119億円の減益が大きく影響している（FY2024Q3決算概要P.7）。 このペースで「OP他」の減益が続くと、「OS」（オフィスサービス）がさらに成長しない限り、リコーデジタルサービスとしての利益成長は難しいのではないか？ |
| リコーデジタルサービスの増減益内訳として示している「OP他」には、オフィスプリンティングだけでなく、セグメント全体に係る費用の増減も含めている。今年度はインフレ・昇給に伴う費用増とともに、ノンハード売上の弱含み等により前年度に対し減益幅が大きくなっている。四半期推移で見ると、企業価値向上プロジェクトによる「販売・サービス体制の見直し」の効果もあり、Q1 -78億円、Q2 -32億円、Q3 -9億円と減益幅を着実に縮小することができてきている。 一方、「OS」はQ3累計で+64億円と毎四半期20億円前後の増益が継続している。Q3には「OS」による増益額が「OP他」による減益額を上回り、リコーデジタルサービスとしてようやく実質的な利益成長に転じることができた。 中期的に、「OP他」については、オフィスプリンティングの需要縮小に伴う減益圧力がかかるが、「販売・サービス体制の見直し」等によって減益インパクトの極小化を図るとともに、オフィスサービスのストック売上高の成長などによる増益効果により、「OS」の利益成長が継続して「OP他」を上回る構図を作っていく。リコーデジタルサービスとして安定的に利益成長する姿を早期に実現したい。 |
| 2024年度Q3の営業利益277億円は、社内計画に対してどうだったか？ 事業面から見た場合はどうであったか？ |
| 2024年度Q3営業利益は社内計画に対してほぼ想定どおりであった。 事業面では想定比で弱含んだが、経費抑制や為替効果により補った。事業では、主にリコーデジタルサービスが計画を下回った。オフィスプリティングはハードで挽回を狙ったものの想定までは届かず、ノンハードは弱含みが続いている。オフィスサービスはQ3の売上が前年同期比+10％、ストック売上も同+16%と成長しているものの、景気弱含みの影響がみられる欧州が弱含み、成長期待を含めた計画に届かなかった。なお、日本についてはPCの買替需要などもきっかけに堅調に推移し、計画をやや上回った。 |
