更新日：2024年11月27日
| 企業価値向上プロジェクト進捗報告（2024年度Q2決算説明会時）で示された2025年度までのプロジェクト費用は330億円であるが、期初想定は100億円であった。増加した費用230億円はどの施策で発生するのか? |
| 期初想定のプロジェクト費用合計100億円の内訳は、「オフィスサービス成⾧の加速」の海外における「販売・サービス体制の見直し」の費用で80億円、「開発・生産JV（エトリアのPMI費用など）」で20億円としていた。 Q2決算説明会時点では、「販売・サービス体制見直し」の費用が30億円の増加（総額で110億円）、「事業の『選択と集中」の加速」の費用が40億円の追加、9月12日に公表した国内のセカンドキャリア支援制度の実施に伴う費用として160億円の追加とし、合計で230億円の費用増の見通しとした。 |
| 企業価値向上プロジェクト費用の330億円は、どのセグメントに計上されるのか？ |
| 「オフィスサービス成⾧の加速」の「販売・サービス体制の見直し」の費用110億円はリコーデジタルサービス、「開発・生産JV（エトリアのPMI費用など）」の費用20億円はリコーデジタルプロダクツに計上される。「事業の『選択と集中』の加速」の費用40億円は対象事業に紐づく複数のセグメントにまたがっているが、うち、Q2決算時に計上したオプティカル事業の譲渡に伴う費用17億円はリコーインダストリアルソリューションズに該当する。国内のセカンドキャリア支援制度実施費用160億円は全社費用として（消去又は全社に）計上される。 |
| 2024年度Q2決算説明会で企業価値向上プロジェクトの施策の最新の想定効果額として520億円が示されたが、セグメントごとの内訳はどうなるか？ |
| 「オフィスサービス成⾧の加速」の「販売サービス体制の見直し」の効果230億円はリコーデジタルサービス、「開発・生産JV（エトリアのPMI費用など）」の効果40億円はリコーデジタルプロダクツに含まれる。それ以外の施策効果は複数のセグメントにまたがる。 |
| 2024年度Q2決算説明会で企業価値向上プロジェクトの施策の想定効果額として520億円が示めされたが、目標である効果額600億円までは残り80億円ある。残り80億円の効果を出すためには、今後どのような施策を行い、追加でどの程度の費用の発生を想定しているのか？ |
| 施策としては、公表している企業価値向上プロジェクトの施策を中心に進め、追加施策も検討しながら推進していく。 詳細な内容や効果額、追加費用については、お伝えできるタイミングになった時に公表する。 |
| リコーデジタルサービスの通期見通しの営業利益を当初の440億円から380億円と60億円下方修正した要因は？ |
| 上期はプロジェクト費用として96億円が発生している。この費用を除くと上期の営業利益は126億円だが、想定比で実質60億円程度の下振れとなった。今回の通期見通しの下方修正は、この上期の下振れを反映したものとなる。 上期の下振れ要因は主に3つ。1つめが、2024年度Q1にオフィスプリティング（OP）・ハードの海上輸送問題によりMFPの在庫が不足し、お客様への納入遅れが発生したこと。2つめがOP・ノンハード販売が弱含んだこと。3つめはオフィスサービスにおいて、国内でWindows10のサポート終了によるPCリプレイス需要の立ち上がりが当初の想定より遅れ、やや販売計画に届かなかったこと、欧州の一部の国において景気弱含みの影響でITインフラの更新需要が想定を下回ったことなどによる。 |
| リコーデジタルサービスの下期の営業利益見通しは350億円と計算できるが、上期の計画未達の状況からどのように巻き返しが可能なのか？ |
| 上期の未達要因であったハード在庫不足は解消しており、バックオーダーへの対応とともにハードの拡販を進める。また、オフィスサービスにおいては、年度末にかけてWindows10のサポート終了によるPCリプレイスの需要が本格化する見通しであり、このPCリプレイス需要に合わせてITサービスやアプリケーションサービスの提案・販売を積極的に進める。さらに、企業価値向上プロジェクトの施策の「販売・サービス体制の見直し」の効果を刈り取ることなどにより、OP・ノンハードの弱含みによる影響をカバーし計画達成を図る。 |
| 今後、米国による対中国の輸入関税引き上げが想定されるが、リコーのビジネスへの影響はどうなりそうか？また対策は検討しているか? |
| 現在、中国の生産拠点で製造している主要製品は、A3MFP、A4MFP、周辺機、トナーなどである。そのうちの米国向け製品は、A4MFPと一部の周辺機が該当する。追加関税が課された場合の対応としては、短期的には、影響額を最小限に留めるため、米国へ対象製品を前倒して輸送し、在庫形成などの準備をしておく。中長期では、エトリアに統合された旧東芝テックの中国以外の生産拠点の活用も含めて、地政学リスクを考慮した最適な生産体制の構築に取り組くんでいく。 |
