よくあるご質問（2023年度通期） | リコーグループ企業・IR

企業価値向上プロジェクト進捗報告（2024年5月7日発表）で示された2025年度までの固定費削減の想定効果額は600億円超（同資料P.9）だが、構造改革の各施策の効果（P.8）の合計は510億円超と下回っている。また、各施策のうちR&D適正化による効果300億円はキャッシュアウトベースでありPLベースではないとの説明であった。2年間で予定する固定費削減600億円超について、どのように実現するかを教えてほしい。

通期決算発表時点では、R&D適正化によるPLベースの効果額は、24年度では二桁億円半ば程度、そして25年度までの2年間合計ではキャッシュアウトベースの効果額300億円の半分程度を想定している。この想定を前提とすると、R&D適正化による2年間の固定費削減額とそれ以外の各施策（P.8）の合算では約400億円となり、2年間での想定効果額の600億円超に対しては約200億円が不足している計算になる。まだ機関決定を経ていない施策の効果も含めて、R&D適正化を除く各施策の積み増しや追加施策などで実現を目指すべく、施策検討を進めている。

企業価値向上プロジェクトで想定している費用の総額はどの程度となるか。発生時期も含めて確認したい。

機関決定していない施策もあるなど精査している段階。過去の構造改革の事例を踏まえると、想定する効果額600億円超の半分程度の規模は想定しておかなければならないかと考えている。当年度中での大きな費用計上を見込んで施策検討を進めている。

2024年度見通しの要因別営業利益（2023年度決算説明会決算概要P.19）にある「経費 -210億円」の内容を教えて欲しい。

「経費」には企業価値向上プロジェクトの効果100億円程度を含むため、効果を除くと-300億円程度と想定している。昇給・インフレの影響等で200億円弱、リコーグラフィックコミュニケーションズの研究開発資産の償却で25億円程度、売上成長に伴う経費増として100億円程度と想定している。

2024年度見通しの要因別営業利益（2023年度決算説明会決算概要P.19）にある「プロジェクト費用 -100億円」はエトリアのPMI費用と海外での構造改革に伴う費用とのことであるが、それぞれ、どのセグメントに含まれるか？

エトリアのPMI費用はリコーデジタルプロダクツ、海外での構造改革に伴う費用は主にリコーデジタルサービスとなる。

2024年度のセグメント別営業利益で、全社・消去が-180億円と前年度比で赤字幅が拡大している要因は？

通常の水準としては-60～-80億円と想定しており、2024年度は社内インフラへの投資のほか、インフレに伴う費用増や、一部事業のリスクなどを含んでいる。一方で、2023年度は、未実現利益の戻りなどがあり、通常時に対して赤字幅が小さかった。

2024年度の営業利益の上下期のバランスについて教えて欲しい。

主に上期に様々な費用計上を予定しているため、上期の営業利益は前年度並みと想定している。前年度以上に下期に営業利益が偏重する見込みである。

2024年7月に組成予定のエトリアによる業績貢献は、2024年度に売上で500億円程度増額、営業利益はその5％程度の増額と説明されているが、来年度以降も同様な水準と考えてよいのか？

当年度の貢献はエトリア組成時の水準、また2024年7月からの9か月分の数字としてみていただきたい。エトリア組成後に、部品の共通購買や共通エンジンの開発などに取り組むことで、生産・開発コスト低減、商品力強化などのシナジー効果の早期実現と収益性の向上を目指したい。

2023年度決算説明会（2024年5月7日実施）で、第21次中期経営戦略（以下、中経）目標への進捗に言及しなかったのはなぜか？2023年度の営業利益は一過性要因を除くと640億円、企業価値向上プロジェクトの収益構造変革の取組みにより、2025年度にかけて固定費低減効果600億円超と事業成長による利益成長を見込むと、中経目標の営業利益1,300億円は射程圏に入るようにも見受けられるが。

中経目標の営業利益1,300億円、ROE9%超は維持しており、特にROEにはこだわって各種取組みを進めている。まだ機関決定がされていない施策もあるなか企業価値向上プロジェクトの効果と費用や、市場環境の変化など、多角的に状況を精査し慎重に見極めている状況であり、中経目標達成に関する具体的なコメントは控えた。なるべく早い時期にお伝えできるよう取り組んでいく。