更新日：2024年3月1日
| リコーデジタルプロダクツはQ4においても生産調整は継続となるということか？ |
| 昨年度積み上がった販売在庫に対する生産調整はQ2までに解消している。複数の販売施策実施によりQ3以降の販売台数改善を図ったものの計画には届かず、また、Q4に向けた商談のパイプラインの状況等を勘案した結果、Q2時に立てたQ4生産計画に対して一部調整を入れざるを得ないと判断した。2023年度内に一連の生産調整の区切りはつけたい。 |
| リコーデジタルプロダクツの2024年度の利益水準はどうなると考えればよいか？ |
| 上期までの大きな在庫・生産調整完了後として2023年度Q3に出した営業利益実績65億円は、ひとつの目安になると考えている。 なお、2024年7月1日設立予定の東芝テック社とのジョイントベンチャー（エトリア社）は、リコーデジタルプロダクツの収益に影響するが、現時点ではその影響額は未定となる。 |
| 2023年度の営業利益見通しを700億円から600億円へ下方修正されたが、主な要因を教えて欲しい。 |
| 主には、リコーデジタルプロダクツとリコーインダストリアルソリューションにおける修正となる。 リコーデジタルプロダクツ：Q2からのMFP拡販策実施により、Q3から生産台数の回復を想定していた。施策効果もありQ3のA3MFP販売台数はQ2より改善したものの計画には至らず、Q4に向けた商談のパイプラインの状況も勘案した結果、Q2時に立てた生産計画に対する調整を決めた。これによりセグメント営業利益を214億円から148億円に下方修正。 リコーインダストリアルソリューションズ：サーマル事業について、上期より改善したものの需要の弱含みが想定より継続。セグメント営業利益を61億円から31億円に下方修正。 |
| 自己株式取得を2023年第3四半期決算発表（2024年2月6日）のタイミングで決定したのはなぜか？ |
| 21次中期経営戦略では2025年度にROE9％を目標としており、自己資本の調整も達成に向けた一つの手段であると考えている。 2025年度の純資産の前提を1兆円前後としているが、為替で想定よりも膨らんでいること、また、成長投資などの状況等も踏まえ、今回が自己株式取得を実施するタイミングとして適切と判断した。 |
| エトリアの売上規模はどれくらいになるのか？リコーに連結される売上・利益額を知りたい。 |
| 2024年7月1日の設立を予定しており、今後適切なタイミングでお伝えしたい。 |
| R&D適正化による300億円削減について、2024年度で半分程度の水準まで削減可能とのことだが、2024年度に150億円程度の増益要因となると考えてよいか？ |
| R&Dに伴うキャッシュアウトについて2025年度までに従来水準から300億円規模の削減を計画している。ただし、IFRSにおいては一旦開発資産として認識しその後償却（費用認識）されるものも含まれており、R&D投資の削減分すべてが直ちに費用減とならない部分もあるとご理解いただきたい。 |
