更新日：2023年8月30日
| 2023年度 Q1の営業利益101億円は社内計画に対して想定どおりか？ Q2以降はどのような推移を見込んでいるのか？ |
| Q1の社内計画は70億円前後を想定していた。営業利益101億円に対し為替を除くと実質約70億の営業利益となり、ほぼ社内計画通りと考えている。Q2以降の営業利益は、Q2では150から160億円程度、Q3で、200億円台にのせ、Q4で積み増し、四半期ごとに必要な活動を行うことで通期営業利益の見通し700億円を達成していく。 |
| リコーデジタルプロダクツの営業利益が前年同期から110億円の減益となっているのはなぜか。2022年度Q1からの乖離が大きいが、市場の需要が縮小しているのか？ |
| 減益の要因は、主に以下の2つと考えている。 ①未実現利益の影響 110億円の減益となっているが、前年度と比較する上では未実現利益が約50億円影響しており、実質的には約60億円の減益となる。 ②A3MFPの生産調整影響 実質約60億円の減益の多くは、期初アナウンスした計画に沿って行ったA3MFPの生産調整によるものだが、減益額の一部についてはA3MFPの販売台数が計画を若干下回ったことで、想定よりも生産調整が必要となった影響分も含まれる。ただし、リコーデジタルサービスにおけるハードウェア販売は売価コントロールの効果もあり売上・利益では計画達成、販売台数も前年伸長するなど堅調に推移しており、足もとの市場需要が弱いとは考えていない。 |
| 2023年度Q1決算からPFU事業はどのセグメントに振り分けられたのか？ |
| PFUのスキャナーなどのドキュメントイメージング事業や組込みコンピューティング製品などを扱うエンベデッドコンピュータ事業はリコーデジタルプロダクツへ、インフラカスタマサービス事業は、リコーデジタルサービスへ移行している。 |
| OSストック売上（2023年度Q1決算説明資料P7）とはどういった内容なのか？ |
| オフィスサービス事業における、一過性でなく継続的な収益が見込まれるビジネスモデルから得られる売上。ITサービスの運用・保守契約、BPS(顧客出力センターの受託ビジネス)、月額契約のソフトウェア利用料などが含まれる。 |
| リコーデジタルサービスのコミュニケーションサービスとは、どのようなサービスなのか？ |
| ⾃社エッジデバイスの販売、コミュニケーション環境構築に伴う導⼊・構築・運⽤保守、マネージドサービスなど。2023年度Q1におけるコミュニケーションサービスの成長には、前年度は買収前であった、Cenero（アメリカ）やPure AV（UK）、AVC（デンマーク）の連結効果も含まれる。今後、買収企業とのシナジーを強め、コミュニケーションサービスの拡大を狙う。 |
| リコーグラフィックコミュニケーションズの通期営業利益の見通しが15億円のところ、Q1の実績が27億円と1年間の営利目標を達成しているが、Q2以降はどのように推移していくのか？ |
| Q1は為替影響が約10億円含まれ、想定を上回る実績であったが、実質ではほぼ想定通りの実績であった。Q2以降は新製品の発売に伴う研究開発費の償却や構造改革費用がさらに発生するため、Q1と同様の利益水準は想定していない。現在は、複数の新製品の開発・販売に向けて施策を展開しており、その効果も期待しているが、新製品の本格的な業績貢献は、商談に必要となる期間からも2024年度以降を見込んでいる。 |
| リコーインダストリアルソリューションズの赤字スタートは計画通りなのか？ |
| Q1の利益水準が低い季節性をもつセグメントであり、Q1は前年度並みの赤字を想定していた。サーマル事業において市場の在庫調整が長引いており、想定よりも販売量確保に苦戦したことで計画を下回った。足もとでは販売回復の兆しも見え始めており、Q2以降の挽回に向けて施策を展開し、取り組んでいく。 |
