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ガバナンス

コンプライアンス

リコーグループでは、法令だけでなく社内規則や社会倫理を遵守することを“コンプライアンス”と考え、リコーグループの企業行動原則である「リコーグループCSR憲章」と、リコーグループの役員および従業員の行動原則を示した「リコーグループ行動規範」をグループ全員に徹底し、一人ひとりが日常の活動の中で確実に遵守していくことに努めています。

行動規範教育

日本国内では、リコーグループの全ての役員・従業員に対して、eラーニングによる行動規範教育を毎年実施しています。行動規範各条項の確認に加え、法令の施行等に合わせたトピックを重点項目として取り上げ、事例を交えて学習しています。これまでに、「反社会的行為への関与の禁止」「接待、贈答などの制限」「インサイダー取引の禁止」等を取り上げました。
学習の後には、教育の理解度を確認するテストとコンプライアンスに関する意識調査を行い、最後に各自が行動規範を理解し遵守することを確認して誓約書に署名します。
海外のグループ会社においても、各国における法律や習慣、現地法人の業務形態等に合わせた教育を実施しています。

統合内部監査

財務報告の信頼性の確保、業務効率の向上、法令等遵守状況の確認などを目的として統合内部監査(日本版SOX法監査、会計監査、業務監査等)を実施しており、コンプライアンスについても統合内部監査の中で各社/各部門の推進状況を確認しています。

内部通報制度

リコーグループでは2003年4月から、コンプライアンス違反に関する通報・相談窓口として、国内のリコーグループ全ての役員・従業員(パートタイマー、アルバイト、人材派遣社員含む)が利用できる「リコーグループほっとライン」を設置しています。初期受付窓口は、社外に設置しており、電話、メール、Web、手紙など様々な手段での連絡が可能です。いずれも、専用の番号やアドレスを設けて、相談内容へのセキュリティ保護を図ることはもちろん、通報・相談したこと自体を理由とした相談者への不利益な取り扱いや報復措置の禁止についても定め、通報者保護を図っています。受付時間については、電話の場合は就業時間に加えて夜間や休日、メールやWebの場合は24時間と、相談者がより利用しやすいよう見直しを行っています。これらの内容を含め、内部通報制度に関してグループ標準を制定し、その標準に則って運用しています。
通報・相談内容は、経営層へ定期的に報告し、リコーグループとしての課題改善や未然防止策の水平展開に繋げています。
「リコーグループほっとライン」の他、国内・海外の主要各社が組織や地域の特性に合わせて、自社内に通報・相談窓口を設置し、運用しています。

リコーグループほっとラインの基本的な運用フロー

リコーグループほっとラインの基本的な運用フロー

リコーグループ内CSRセルフアセスメント

「国連グローバルコンパクトの10原則」、各国法規制や条例、「リコーグループ行動規範」などコンプライアンスを遵守して事業活動をしていることを再確認するため、2015年度はリコーグループの画像システム系主要生産拠点のある中国3拠点とタイ1拠点でCSRセルフアセスメントを実施しました。
その結果、4拠点とも国際規範、各国法規制や条例及び「リコーグループ行動規範」などコンプライアンスを遵守して事業活動をしていることを確認しました。さらに中国の政府機関などからリコーグループのCSR活動を高く評価して頂き、中国3拠点では各種表彰を頂いていることも確認できました。特に「労働慣行」と「環境」の分野で高い評価を得ています。本結果は実施拠点間だけではなく、リコーグループ内で情報共有し、社会的責任経営の実践に活かしていく予定です。

CSRセルフアセスメントの範囲

  • 組織統治
  • 人権
  • 労働慣行
  • 環境
  • 公正な事業慣行
  • 消費者課題
  • コミュニティへの参画とその発展

リコーグループ行動規範

コンプライアンス関連リスクへの対応

「リスクマネジメント」でも述べたように、経営に重大な影響を及ぼすリスク管理項目の一部としてコンプライアンス違反に関するリスクを設定し、未然防止と発生時の迅速な対応に努めてリスクマネジメントを実施しています。
グローバルな基本方針と具体的行動を「リコーグループ行動規範」で定め、更なる対応が必要なものについては、グループ標準やガイドライン等を制定しています。
以下は、一部のコンプライアンス関連リスクへの対応例です。

贈収賄防止

方針

リコーグループでは、「リコーグループ行動規範」に規定している「5.接待、贈答などの制限」および「6.公的機関との取引および政治献金の取り扱い」に則り、グループ標準「リコーグループ贈収賄防止規定」を制定しています。

リコーグループ贈収賄防止規定

本標準は、リコーグループの贈収賄行為防止に向けた対応について定め、事業を展開する全ての国・地域において適用される米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)や英国贈収賄禁止法(Bribery Act2010)などの腐敗・贈収賄禁止法を遵守することを求め、リコーグループ各社ならびに全ての役員および従業員の贈収賄防止を図っています。
また、リコーグループの取引先()による贈賄を防止する目的とした、取引先様用「リコーグループ贈収賄防止ガイドライン」も併せて制定し、取引先の皆様に対してリコーグループの贈収賄防止方針の周知・徹底を図っています。

  • ここで言う「取引先」とは、「リコーグループ各社の利益のため」または「リコーグループ各社に代わって」サービスを遂行いただくリコーグループ外の組織または個人を指します。

発生防止

行動規範の教育に加え、各地域の必要性に応じた贈収賄防止についての教育を実施し、周知と発生防止に努めています。米国や欧州では、海外腐敗行為防止法や英国贈収賄禁止法に対応する為、それぞれ2011年に腐敗防止や接待・贈答についてのポリシーを策定し、教育も実施しています。
また、企業による不正な取引を防止するための法律へ適切に対応するために、弁護士などの有識者と連携を取りながら不正発生の防止に取り組んでいます。

反社会的行為への関与の禁止

グループ標準内に対応部門の役割や日常の心構えを定めたガイドブックを制定したり、取引先との各種契約に暴排条項を盛り込む等の未然防止活動を行っています。
企業として、警察、顧問弁護士、その他外部機関との連携により、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できるよう体制を構築しています。

インサイダー取引の防止

日本国内については、グループ本社が存在することでインサイダー取引発生の可能性が他の地域より高いことを考慮し、eラーニングによる教育の実施やグループ標準を制定して具体的な規則を定め対応しています。
グループ標準では、リコーグループ上場会社株の売買に関して、売買の際の事前申請ルールを定め、株主総会前や決算発表日前等のインサイダー情報が発生しやすい時期を、リコーグループ関係者(役員、社員、パートタイマー、人材派遣社員)による売買禁止期間として定める等して、インサイダー取引の未然防止に努めています。

税務

リコーグループは、リコーグループの役員および社員が企業活動を展開していく上で求められる基本的な行動規範をリコーグループ行動規範として定めています。本規範においては、「国、地域ごとの法令について常に注意を払い、理解に努め、遵守し、行動する。」ことを基本姿勢の一つとして記載しており、納税についても同様であり、国、地域ごと税務関連法令、国際ルール等に従い税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適切な納税を行い企業の社会的責任を果たします。

リコーグループ税務方針