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ニュースリリース

顔認証による利用権限の制御で、リコー製 複合機やレーザープリンターのセキュリティーを強化

2018年10月22日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、「リコー 個人認証システム AE2」と、日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 兼CEO:新野 隆)の世界最高水準の顔認証管理システムを連携することで、従来のICカードや手入力に加えて顔認証への対応を実現しました。この連携システムの提供は11月9日に開始します。

顔認証対応「リコー 個人認証システム AE2」のシステム構成図

近年、戸籍情報を扱う官公庁や、経済への影響が大きく機密性の高い情報を扱う金融機関などの民間企業において、情報漏洩に対する危機感が高まっています。セキュリティー強化の手段としてICカードによる認証が普及している中で、より高いセキュリティーを求める組織では入退や勤怠管理などに「生体認証」の導入が始まっています。さらには、複合機やレーザープリンターの利用権限認証にも「生体認証」よる強固なセキュリティーが求められ始めています。

顔認証は、普段から露出し相手を判別している顔で認証を行うため、利用者の心理的な負担が少なく、受け入れられやすい生体認証として注目されています。

顔認証との連携により、利用者は複合機やレーザープリンターの脇に設置したカメラに顔を向けるだけで、簡単に認証を行うことが可能です。また、印刷認証だけでなく、スキャナーやコピー機能などの利用権限制御を行うことが可能です。

こうした特徴から、官公庁や金融機関のお客様に加え、「すでに入退・勤怠管理やPCのログオンなどに顔認証を導入しているが複合機やプリンターのセキュリティーも顔認証で統一したい」といったお客様や、「工場でICカードは機械に巻き込まれそう」、「衛生上、ICカードが使えない」といった業種業務上ICカードの利用が適していないお客様へも拡販してまいります。

会社名および製品名は、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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