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ニュースリリース

ステークホルダーの皆様へ(3月23日発表の業績予想について)

2018年3月23日
 

   本日、東京証券取引所に今年度の業績予想の下方修正の適時開示を行いました。今回の発表において、お客様、お取引先、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様にご心配をおかけしたことにつきまして、重大に受け止めております。

 

   今回の発表は、主に、北米における過去の企業買収による「のれん」資産の減損損失という会計上の処理によるもので、新たな現金支出を伴うものではありません。以下、今回の発表の経緯について説明いたします。

 

   リコーグループでは、2017年4月からスタートした第19次中期経営計画「リコー再起動」において、基盤事業の体制最適化を行い、将来の成長に向けて経営資源をシフトするために、聖域を設けずに構造改革を実行して参りました。

 

   ステークホルダーの皆様からのご支援を賜りながら、おかげさまで構造改革の施策は順調に進んでいます。また、お客様への価値提供の拡大も着実に進みつつあります。2月6日には、リコーグループの将来の成長に向けた戦略を大きく3つに括り、成長戦略として発表いたしました。

 

   そして、成長に向けた施策の実行をより確実なものにするために、6つの事業領域をベースにして、事業管理単位を見直しました。今回、この事業管理単位ごとに、将来その事業が生み出すと想定される利益に基づいて、厳正に資産価値の評価を行なった結果、いくつかの資産について減損損失を認識しました。

 

   減損が必要と判断された資産は、過去に買収した会社の「のれん」が中心で、主には2008年に買収したIKON社、および2014年に買収したmindSHIFT社のものとなります。

 

   減損損失を認識したことにより、リコーグループの2017年度(2018年3月期)の業績予想は、利益で大幅な下方修正となります。先述のように、これは資産価値の見直しによる会計上の処理であり、新たな現金支出を伴うものではなく、キャッシュフローへの影響はありません。従って、リコーグループの事業活動に影響を及ぼすものでもありません。

 

   成長戦略に舵を切るのに伴って発生する今回の減損処理は、一時的にリコーの業績を大きく悪化させることになりますが、リコーがその事業構造を変え、新たな成長に向かって進むためのものと捉えています。

 

   2017年度は、戦略転換によって、収益構造の強化および資産の適正化を行ない、構造改革におおむね目途を付けることができました。来る2018年度は全社一丸となり、業績を回復させ、当社の新たな成長に向けての第一歩を踏み出します。

 

   引き続き、リコーグループへのご支援・ご愛顧を、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

 


株式会社リコー
代表取締役 社長執行役員
山下 良則