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ニュースリリース

リコーのGHG削減目標が「SBTイニシアチブ」の認定を取得

~2050年までに自社のGHG排出量ゼロを目指す~

2017年7月14日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:山下良則)が今年度新たに設定した「リコーグループ環境目標」におけるGHG(温室効果ガス)削減目標が、「パリ協定」(*1)の「2℃目標」を達成するために科学的に根拠ある水準であると認められ、国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ」からSBTとしての認定を取得しました。

「SBTイニシアチブ」は、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいたGHGの排出削減目標達成を推進することを目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が2015年に共同で設立したものです。

2015年に採択されたパリ協定では、世界が長期的視点に立って地球温暖化対策の重要性を再認識し、脱炭素社会の実現に向けて動き始めました。リコーは、2017年4月にスタートした中期経営計画のスタートにあたり、パリ協定を踏まえて、長期目標を見直し、新たに「リコーグループ環境目標」を掲げ、このなかで制定しているGHG削減目標がSBTとして認定されました。

リコーは、自社排出のGHGを2015年度比、2030年には30%削減、2050年にはゼロにすることを目指します。目標達成に向けては、徹底的な省エネ活動を進めるとともに、再生可能エネルギーを積極的に活用していきます。再生可能エネルギー活用については、国際的なイニシアチブであるRE100(*2)にも日本企業として初めて参加しました。自社排出以外のGHGについては、製品のエネルギー効率向上などに取り組むとともに、ビジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での削減に貢献していきます。世界の速い動きの中で自社の責任を果たすと同時に、社会課題の解決に積極的に取り組み脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

《リコーグループ環境宣言》

環境負荷削減と地球の再生能力向上に取り組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する。

《リコーグループ環境目標》

温暖化防止分野

2050年目標
  • バリューチェーン全体のGHG排出ゼロ※3を目指す
2030年目標
  • GHGスコープ1,2:30%削減※42015年比
  • GHGスコープ3:15%削減 2015年比(調達、使用、物流カテゴリー)

省資源分野

2050年目標
  • 製品の省資源化率※5:93%
2030年目標
  • 製品の省資源化率:50%
(*1)「パリ協定」
COP21で採択された地球温暖化対策の国際的な取り決め。世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑え、今世紀末には排出量と吸収量をバランスさせる必要があることが合意された。
(*2)RE100イニシアチブ
事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ。リコーは、2030年までに少なくとも電力の30%を再生可能エネルギーに切替え、2050年までに100%を目指す。
(*3)GHG排出ゼロ
2050年に向けてGHG排出の最小化を進め、GHGスコープ1,2の排出については社会で認められている制度を使って相殺し“ネットゼロ”とする。スコープ3の排出については、製品省エネなど自社で削減可能な分野に施策を展開するとともに、ビジネスパートナーとも連携しバリューチェーン全体の脱炭素化を進める。
GHGスコープ1:
自社の工場・オフィス・車両などから直接排出されるGHG
GHGスコープ2:
自社が購入した熱・電力の使用に伴うGHG
GHGスコープ3:
企業活動のサプライチェーンの排出量(GHGスコープ1,2を除く)
(*4)30%削減
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示した将来の気温上昇を2℃以下に抑える際のシナリオであるRC2.6に沿ったレベル。
(*5)省資源化率
総投入資源量に対する新規投入資源削減量の割合。

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| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
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