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ニュースリリース

海外関連会社の増資について

2016年7月19日
株式会社リコー

  当社はインドの会社法審判所(National Company Law Tribunal)に対して、連結子会社であるRicoh India Limited (登記上本社:ムンバイ、ボンベイ証券取引所上場、以下「リコーインド」)への増資の審査申請手続きを開始いたしました。

  会社法審判所の承認が得られた場合は、当社または当社の子会社であるNRG Group Limited(以下「当社グループ」)が保有するリコーインドの株式の全部または一部について無償消却を実施した上で、直ちに、当社グループがリコーインドの増資を引き受けることにより、リコーインドに対して事業成長に必要な資金を注入いたします。

 

増資する子会社の概要

(1)商号 Ricoh India Limited
(2)設立年月日 1993年10月
(3)登記上本社 801, 8th Floor, Ackruti Star, MIDC Central Road, Near Marol Telephone Exchange, MIDC, Andheri - East, Mumbai-400 093
(4)代表者 A.T. Rajan (Managing Director and CEO)
(5)資本金 398百万インドルピー
(6)事業の内容 事務機器の販売
(7)当社グループ出資比率 73.6% (当社46.04%、NRG Group Limited 27.56%)

 

増資の内容

  • 増資の額…112億インドルピー(約171億円)
  • 増資を実施する者…株式会社リコー、またはNRG Group Limited、または両社

  (注)…上記につきましては会社法審判所の承認をもって実行されるため、変更の可能性があります。

  リコーインドは、2015年度第1四半期(4月~6月)の決算報告をした後、コーポレートガバナンス徹底のために会計監査人を変更いたしました。その後同年度第2四半期(7月~9月)決算において、新会計監査人から一部社員による不正行為の兆候の指摘がリコーインド経営陣・同監査委員会に対してなされました。同社監査委員会は外部専門家を選任し社内調査を進めつつ、2016年4月13日にトップマネジメントを刷新して事業の運営体制を整え、開示が遅れていた2015年度第2四半期(7月~9月)の決算報告を2016年5月19日に行いました。その後、一部社員により意図された不正会計処理を継続調査し、本日、修正結果を反映した同年度の損失見込みを公表しました。同社の2015年度税引き後損失は修正結果を反映し、さらに事業の回復を図るための費用なども含め112億インドルピー(約171億円)となる見込みです。

  インドは今後も市場として大きな成長が見込めることから、リコーインドでは再発防止策と経営体制の強化を鋭意進めておりますが、当社としては事業成長をさらに確実にするために増資が必要と判断し実施します。

  なお、当社の決算に関しましては、現在のところ発表済みの2015年度連結決算に変更はないものと認識しております。2016年度に関しましては、インドでの事業の回復を図るための費用などとして、税引き後利益に対して65億円程度の影響を見込んでおります。2016年度業績見通しにつきましては8月5日に予定されております同年度第1四半期決算発表までに確定させ、発表させていただく予定です。

  引き続き、リコーインドに関しまして事態の進展によって今後ご報告が必要な情報がございましたら、速やかにご報告いたします。

以上

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