ニュースリリース
免税販売に必要な帳票の作成を効率化するシステム
「RICOH カンタン免税アプリ」を新発売
2016年1月22日
株式会社リコー
株式会社リコー（社長執行役員：三浦善司）は、日本を訪れた外国人観光客が免税店で買い物をした際に必要となる消費税の免税手続きを効率化する「RICOH カンタン免税アプリ」を発売します。
新製品は、免税販売に必要な「購入記録票」「購入者誓約書」を簡単・スピーディーに作成することにより、免税販売の手続きをスピードアップし、外国人観光客の対応時間の短縮をご支援します。
今回の免税対応システムは、コンパクトボディながらA3機同等の生産性と操作性を実現したA4デジタルフルカラー複合機「RICOH MP C306シリーズ」に対応した複合機版と、タブレット版を用意しています。パスポートをスキャンすると、免税販売時に必要になる「輸出免税物品購入記録票」「購入者誓約書」の項目にパスポートから読み取った旅客情報を自動入力した上で出力できます。免税手続きの効率化をシンプルなシステム構成で実現できます。また、英語、中国語、韓国語などの言語を判別し、各帳票の注意事項等の各言語での記載に自動対応します。
| 製品名 | RICOH カンタン免税アプリ for MFP*1 | RICOH カンタン免税アプリ for Tablet*2 |
| 標準価格（消費税別） | 80,000円 | 80,000円 |
| 発売日 | 2016年3月上旬 | 2016年2月1日 |
| 販売目標（3年間） | 2,000本 | |
*1：RICOH MP C306シリーズに対応。対応機種につきましては、順次追加を行ってまいります。
*2：リコー製のRICOH Smart Device Print&Scan 対応複合機/プリンターに対応。詳細はPDFファイルをご参照ください。
■操作イメージ
■画面イメージ
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| リコーグループについて |
リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です（2015年3月期リコーグループ連結売上は2兆2,319億円）。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。
より詳しい情報は、下記をご覧ください。
http://jp.ricoh.com/
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