Skip to main content Skip to first level navigation

RICOH imagine. change.

日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
Skip to main content First level navigation Menu
Breadcrumbs

Share

Main content

リコー、国内で社内・就業時間内の全面禁煙化を開始

2015年1月7日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、本年1月5日から国内リコーグループを対象に、社内での喫煙、及び就業時間内の喫煙を全面的に禁止といたしました。本施策は、リコーグループで働く人たちの健康障害防止・健康増進と、社内における受動喫煙*防止を狙いとしています。

社内の全面禁煙化に関しては、リコーグループが所有もしくは賃借するすべての敷地・建物内を対象範囲とし、リコー関係者だけでなく各社・各事業所に来所される全ての方が対象となります。また、勤務時間内の全面禁煙化に関しては、休憩時間を除く標準勤務時間での社内、外出先、出張先、移動中を含めたあらゆる場所での喫煙を対象とします。こちらに関してはリコーグループ国内各社全役員と、正社員、契約社員、パートタイマーなど直接雇用関係にある従業員が対象となります。
(ただし、一部対象範囲・期間を限定した特別措置を設けています。)

本施策実施のために、喫煙者への禁煙支援をリコー三愛グループ健康保険組合が産業医、保健師の指導のもと進めてきており、禁煙補助薬の購入補助・治療費補助や、保健指導を行っています。

リコーグループは非喫煙化によって、健康増進と快適な職場環境の整備をさらに進めていきます。

*受動喫煙…喫煙しなくても、周囲のたばこの煙を吸わされてしまうことを受動喫煙といいます。受動喫煙による健康影響について安全域はなく、その慢性影響として心筋梗塞や肺がん、子どもの呼吸器感染症や中耳炎、乳幼児突然死症候群などのリスクが高まることが明らかになっています。

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2014年3月期リコーグループ連結売上は2兆1,956億円・国際会計基準)。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。
より詳しい情報は、下記をご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
既に販売終了になっている商品や、内容が異なっている場合があります。