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お知らせ

リコー社長、「気候変動アクション日本サミット宣言」に署名

~脱炭素化の加速を広く呼びかけ~

2018年10月15日
株式会社リコー

株式会社リコー 社長執行役員 山下良則は、10月12日(金)に虎ノ門ヒルズフォーラムで開催された「気候変動アクション日本サミット」に参加し、気候変動対策の推進に向けた力強いメッセージ「気候変動アクション日本サミット宣言」に署名しました。

左から) 山下リコー社長執行役員、平井ソニー取締役会長、小池東京都知事、門川京都市長

「気候変動アクション日本サミット」は、世界が脱炭素社会の実現に向けた動きを進めている中で、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)(*1)」が日本における気候変動対策強化への機運を高める場として開催したものです。環境保全活動に積極的に取り組む日本の企業、自治体、消費者団体などから総勢29名のスピーカー、パネリストが登壇し、約700名の参加者の前で活発な討議を繰り広げました。「トップリーダーセッション」として、RE100(*2)や再生可能エネルギーの積極活用などについて活発な意見交換を行った、京都市 門川大作市長、東京都 小池百合子都知事、ソニー株式会社 平井一夫取締役会長とリコー山下が、賛同した157団体を代表して「気候変動アクション日本サミット宣言」に署名しました。

山下の発言要旨は下記の通りです。

「先日、ニューヨークで行われた第10回 Climate Week NYCというイベントで、日本企業のCEOとして初めてスピーチをしました。これは、まだまだ日本のプレゼンスが低いということでもあります。私たちは一体となって、国を挙げて気候変動対策を進めなければなりません。アクションあるのみです。グローバルに考え、ローカルにアクションすることが必要だと思います。」

(*1)気候変動イニシアティブ
気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、NGOなどが情報発信や意見交換を強化するために設立されたネットワーク。リコーは、この立ち上げに関わり、企業として最初に参加を表明しました。
(*2)RE100
事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアティブ。リコーは、日本企業として初めて参加し、2030年までに少なくとも電力の30%を再生可能エネルギーに切り替え、2050年までに100%を目指します。


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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