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お知らせ

木質バイオマスエネルギーの地産地消モデルスタート

~リコー環境事業開発センター、木質バイオマスボイラー稼動開始~

2016年12月6日
株式会社リコー

   静岡県御殿場市のリコー環境事業開発センターにおいて、木質バイオマスエネルギーの地産地消モデルの運用を開始しました。これは、センターから約2㎞に位置する箱根山系の二子森林地区から林業業者が切り出した間伐材を、御殿場市の公共施設管理運営会社(御殿場総合サービス株式会社、以下 御殿場総合サービス)が仕入れてチップ化。さらに、これをリコーが購入して、木質バイオマスボイラーで燃焼し、センター内の空調・給湯に利用するというものです。昨日12月5日、リコーが木質バイオマスボイラーに点火し、稼動を開始しました。

 

   このモデルは、森林整備や木質チップ製造を、山主、御殿場市森林組合、林業家と、御殿場総合サービスが担当し、さらに需要家としてのリコーが一体となって運営します。

   間伐材は、従来、使われずに放置されることが多く、森林保全の阻害要因にもなっています。このモデルでは、間伐材の伐採により、近隣森林が健全化し保全が進みます。間伐材の活用により、伐採をする林業や、チップ化する事業の事業性が確保され、地域が活性化します。リコーは、チップを活用することにより、従来の灯油ボイラーのみの場合に比べて、CO2排出量を年間237トン削減し、燃料コストは470万円低減する見込みです。

   これまでうまく活用されていなかった間伐材を資源として利活用することにより御殿場地区の森林保全と地域活性化、およびセンターの低炭素化を同時に実現する、地域連携の地産地消モデルです。

   リコーはこのモデルを確立し、木質バイオマスの利活用によるエネルギーの地産地消モデルとしてパッケージ化し、御殿場市内を始めとして、他地域への普及促進に努めてまいります。

 

   「リコー環境事業開発センター」は、創立80周年の記念事業の1つとして、環境を基軸とした新規事業の創出・拡大を目的に設立され、今年4月15日に本格稼動を開始しました。

   リコーは、地球環境問題という社会課題の解決に向けて、2020年、2050年を照準年とした中長期環境負荷削減目標を設定して、90年代から環境保全と利益の創出を同時に実現する「環境経営」に取り組んできました。自らの事業活動の環境負荷削減はもとより、お客様が使われる製品の省エネ・省資源についても積極的に推進してきました。リコーはこの「環境経営」の考え方をさらに進化させ、「お客様と共に進化する環境経営」を目指して、これまでの事業領域にとらわれない、より広い分野での環境事業の創出・拡大が必要だと認識しています。

   木質バイオマスボイラーの稼動によりスタートした木質バイオマスエネルギーの地産地消モデルを確立し、将来的に環境事業として皆様にご提供することを目指します。

 

画像:(左から)間伐材置場と木質バイオマスエネルギープラント
(左から)間伐材置場と木質バイオマスエネルギープラント



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リコーグループは、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービス、プロダクションプリントソリューション、ビジュアルコミュニケーションシステム、デジタルカメラ、産業用製品·サービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2016年3月期リコーグループ連結売上は2兆2,090億円)。

創業以来80年にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能社会の実現への積極的な取り組みを行ってきました。

想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

より詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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