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お知らせ

世界環境デーに合せて、世界のリコーグループ拠点でグリーン電力を活用

2016年7月21日
株式会社リコー

   株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、「国連世界環境デー」に先立つ6月3日の「リコーグローバルエコアクションデー」に国内外のリコーグループ関連会社で使用した全電力量180万kWhについて、「グリーン電力証書システム*」を活用して自然エネルギーで発電したグリーン電力で賄いました。(今年は「国連世界環境デー」である6月5日が日曜日だったため、6月3日金曜日を「リコーグローバルエコアクションデー」としました。)

 

画像:グリーン電力証書を持つサステナビリティ推進本部 加藤本部長
グリーン電力証書を持つサステナビリティ推進本部 加藤本部長

 

   これは、リコーが購入している日本自然エネルギー株式会社提供の「グリーン電力証書」を利用することにより、使用した電力を自然エネルギーで発電した電力で賄ったとみなすものです。2014年から、「国連世界環境デー」のリコーグループの電力使用について本システムを活用しています。(2014年は国内関連会社のみ)

   リコーグループは、2006年から、毎年6月を「エコアクション月間」として、グループ社員が地球環境について考え、行動する環境イベント「リコーグローバルエコアクション」を実施しています。この活動を通じて、地球環境保全の取り組みや啓発活動を世界各地で働きかけています。グリーン電力の活用は本イベントの活動の1つとして実施したものです。

   このほかにも、(財)日本ラグビーフットボール協会主催のジャパンラグビートップリーグでは、2010年からリコー戦のナイター試合で使用する電力に、このシステムを継続して活用しています。

 

*グリーン電力証書システムとは

本システムでは、自然エネルギーにより発電された電気を「電気そのものの価値」と省エネルギー(化石燃料の節減)やCO2排出抑制といった「環境付加価値」との組み合わせと捉えます。証書発行事業者は、この「環境付加価値」分に価格を設定し、「グリーン電力証書」として販売します。証書の購入者は、自ら購入する電力と、「グリーン電力証書」を組み合わせることができます。これにより、購入者は自然エネルギーにより発電されたグリーン電力を使用しているとみなされるものです。 「グリーン電力証書」を購入する企業・自治体などが支払う費用は、証書発行事業者を通じて発電設備の維持・拡大などに利用されます。発電設備を持たなくても、証書発行を受けたグリーン電力相当量の自然エネルギーの普及に貢献できるため、地球温暖化防止につながる仕組みとして関心が高まっています。



| リコーグループについて |

リコーグループは、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービス、プロダクションプリントソリューション、ビジュアルコミュニケーションシステム、デジタルカメラ、産業用製品·サービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2016年3月期リコーグループ連結売上は2兆2,090億円)。

創業以来80年にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能社会の実現への積極的な取り組みを行ってきました。

想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

より詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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