Skip to main content Skip to first level navigation
Main content

ガバナンス

取締役2023年10月1日現在

取締役(社内)

当社における取締役としての担当

指名委員/報酬委員

当社における地位・担当

会長(当社において執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しません)

山下 良則

1957年8月22日生


2022年度の出席状況
取締役会
15/15回(100%)
指名委員会
13/13回(100%)
報酬委員会
10/10回(100%)
略歴
1980年3月
当社入社
1995年2月
RICOH UK PRODUCTS LTD. 管理部長
2008年4月
RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
2010年4月
当社グループ執行役員
2011年4月
当社常務執行役員
当社総合経営企画室長
2012年6月
当社取締役
当社専務執行役員
2013年4月
当社内部統制担当
2014年4月
当社ビジネスソリューションズ事業本部長
2015年4月
当社基盤事業担当
2016年6月
当社副社長執行役員
2017年4月
当社代表取締役(現在)
当社社長執行役員
当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)
2020年4月
当社CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)
2021年4月
公益社団法⼈経済同友会 副代表幹事(現在)
2023年4月
当社会長(現在)

当社における執行役員としての担当

CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)
CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)

大山 晃

1961年1月6日生


2022年度の出席状況
取締役会
15/15回(100%)
略歴
1986年7月
当社入社
2011年4月
RICOH EUROPE PLC 社長 兼 COO
2012年8月
当社グループ執行役員
当社欧州販売事業本部 事業本部長
RICOH EUROPE B.V. 会長
2014年4月
当社常務執行役員
当社コーポレート統括本部 本部長
2015年4月
RICOH AMERICAS HOLDINGS, Inc. 社長
2015年6月
当社取締役
2016年6月
当社専務執行役員
2017年4月
当社CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)
当社CEO室 室長
2018年4月
当社販売本部 本部長
2019年4月
当社CMO(Chief Marketing Officer:最高マーケティング責任者)
2020年4月
当社ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長
2021年4月
当社コーポレート専務執行役員
リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント
2021年6月
当社取締役
2022年4月
リコージャパン株式会社 取締役会長
2023年4月
当社代表取締役(現在)
当社社長執行役員(現在)
当社CEO(現在)
当社CTO(現在)

新任 当社における執行役員としての担当

CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)

川口 俊

1963年1月29日生


略歴
1986年3月
当社入社
2004年7月
当社経理本部 経理部 部長
2007年5月
InfoPrint Solutions LLC CFO
2010年8月
Ricoh Americas Holdings, Inc. SVP(Senior Vice President)
2015年10月
当社コーポレート統括本部 グローバルキャピタルマネジメントサポートセンター 企画部 部長
2018年4月
当社経理法務本部 財務部 部長 兼 CEO室 室長
2018年10月
リコーリース株式会社 執行役員 経営管理本部 本部長
2019年1月
同社 常務執行役員 経営管理本部 本部長
2019年6月
同社 取締役
2020年4月
同社 取締役 専務執行役員
2021年6月
当社財務統括部 部長(現在)
当社プロフェッショナルサービス部 経理センター 所長
Ricoh Americas Holdings, Inc. 会長 兼 社長(現在)
2022年4月
当社コーポレート執行役員
当社CFO(現在)
2023年4月
当社コーポレート専務執行役員(現在)
2023年6月
当社取締役(現在)

取締役(社外)

当社における取締役としての担当

取締役会議長/指名委員/報酬委員

重要な兼職の状況

株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO/ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長/第一生命保険株式会社 社外取締役/株式会社髙島屋 社外取締役

横尾 敬介

1951年11月26日生


主な活動状況

社外取締役として、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、経営者としての豊富な経験と幅広い知識・見識、ならびに長年にわたり⾦融・資本市場において培われた視野と長期的な視点により、幅広く有益な助言・提言を行っています。加えて、指名委員および報酬委員としては、独立した立場から株主・投資家目線による積極的な議論を行っています。
2022年度は、第21次中期経営戦略の策定にあたり、コーポレートファイナンスの知見や資本市場での経験に基づいた助言・提言を行いました。また、報酬委員会では委員長として、TSRなどを指標とした株式報酬制度の見直しに関する議論を主導しました。さらに、株主の皆様とのスモールミーティングにおいては、当社の報酬制度や財務会計・ファイナンスなどの取り組み・課題認識に関する対話を行いました。加えて、生産拠点などを訪問し、現地社員とのコミュニケーションを図ることで現場の実態把握を行ったほか、経営会議にもオブザーバーとして同席するなど、執行に関する情報の把握に努めています。

2022年度の出席状況
取締役会
15/15回(100%)
指名委員会
13/13回(100%)
報酬委員会
10/10回(100%)
略歴
1974年4月
株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2000年5月
同社名古屋支店長
2001年6月
みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長
2007年4月
同社取締役社長(2009年5月 新光証券株式会社と合併)
2011年6月
同社取締役会長
2012年6月
同社常任顧問
2015年4月
公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事
2016年10月
第一生命保険株式会社 社外取締役(現在)
2017年6月
日本水産株式会社 社外取締役
2019年5月
ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(現在)
2019年12月
株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在)
2020年5月
株式会社髙島屋 社外取締役(現在)
2020年6月
当社社外取締役(現在)

当社における取締役としての担当

報酬委員長/指名委員

重要な兼職の状況

一般財団法人(現 公益財団法人)ニッポンドットコム 常務理事 編集局長/株式会社時事総合研究所 顧問

谷 定文

1954年9月15日生


主な活動状況

社外取締役として、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、特に経済記者として培われた、国内外における卓越した情報分析・情報発信力、中長期的な視点と幅広い視野、ならびに広範な人的ネットワークを通じて、幅広く有益な助言・提言を行っています。加えて、報酬委員としては、独立した立場から株主・投資家目線による積極的な議論を行っています。
2022年度は、第21次中期経営戦略の策定にあたり、情報発信・人材戦略・成長投資などの助言・提言を行いました。また、当社の生産・開発拠点などを訪問し、現地社員とのコミュニケーションを図ることで現場の実態把握を行ったほか、経営会議にもオブザーバーとして同席するなど、執行に関する重要な会議にも積極的に参加しました。

2022年度の出席状況
取締役会
15/15回(100%)
報酬委員会
10/10回(100%)
略歴
1977年4月
株式会社時事通信社入社
1988年4月
同社ワシントン支局 特派員
2001年12月
同社編集局経済部長
2004年6月
同社神戸総局長
2006年6月
同社編集局長
2009年6月
同社総務局長
2010年1月
同社社長室長
2010年6月
同社取締役
2010年7月
同社取締役 編集局長委嘱
2013年6月
同社常務取締役
2016年3月
一般財団法人(現 公益財団法人)ニッポンドットコム 理事
2016年5月
クォンツ・リサーチ株式会社 監査役
2016年6月
一般財団法人(現 公益財団法人)ニッポンドットコム 常務理事 編集局長(現在)
2021年6月
当社社外取締役(現在)
2022年5月
株式会社時事総合研究所 顧問(現在)

当社における取締役としての担当

筆頭社外取締役/指名委員長/報酬委員

重要な兼職の状況

国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長兼最高執行責任者/野村ホールディングス株式会社 社外取締役/公益社団法人経済同友会 副代表幹事

石村 和彦

1954年9月18日生


主な活動状況

社外取締役として、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、AGC株式会社の経営者としての幅広い豊富な経験、ならびに国立研究開発法人産業技術総合研究所の理事長としての知識・見識に基づく助言・提言などにより、適切な経営判断および経営監督を行っています。加えて、指名委員として、企業の経営トップの経験に基づき、独立した立場から積極的な議論を行い、監督機能の強化、ならびに指名プロセスの客観性・透明性の確保に貢献しています。
2022年度は、第21次中期経営戦略の策定にあたり、資本収益性の向上、組織・ガバナンスのあり方、成長投資、人材戦略など、多角的な視点による助言・提言を行いました。また、当社の生産拠点などを訪問し、現地社員とのコミュニケーションを図ることで現場の実態把握を行ったほか、主要執行部門とのコミュニケーションを通じて、当社事業の理解に積極的に取り組みました。

2022年度の出席状況
取締役会
12/12回(100%)
指名委員会
10/11回(91%)

(株主総会にて就任してからの出席率)

略歴
1979年4月
旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社
2006年1月
同社執行役員 関西工場長
2007年1月
同社上席執行役員 エレクトロニクス&エネルギー事業本部長
2008年3月
同社代表取締役 社長執行役員COO
2010年1月
同社代表取締役 社長執行役員CEO
2015年1月
同社代表取締役会長
2015年6月
TDK株式会社 社外取締役
2017年6月
株式会社IHI 社外取締役
2018年1月
旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)取締役会長
2018年4月
公益社団法人経済同友会 副代表幹事(現在)
2018年6月
野村ホールディングス株式会社 社外取締役(現在)
2020年3月
AGC株式会社 取締役
2020年4月
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長
2021年4月
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長兼最高執行責任者(現在)
2022年6月
当社社外取締役(現在)

新任 当社における取締役としての担当

指名委員

重要な兼職の状況

TDK株式会社 取締役会長/株式会社NTTデータグループ 社外取締役

石黒 成直

1957年 10月30日生


略歴
1982年1月
東京電気化学⼯業株式会社(現 TDK株式会社)入社
2002年4月
同社レコーディングメディア&ソリューションズビジネスグループ 欧州営業部 経営企画担当部長
2011年4月
同社ヘッドビジネスグループ デピュティゼネラルマネージャー
2012年6月
同社ヘッドビジネスグループ ゼネラルマネージャー
2014年6月
同社執行役員
2015年4月
同社磁気ヘッド&センサビジネスカンパニー CEO
2015年6月
同社常務執行役員
2016年6月
同社代表取締役社長
同社生産本部長 兼 加湿器対策本部長
2022年4月
同社代表取締役会長
2022年6月
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータグループ) 社外取締役(現在)
TDK株式会社取締役会長(現在)
2023年6月
当社社外取締役(現在)

新任 当社における取締役としての担当

報酬委員

重要な兼職の状況

株式会社三菱総合研究所 執行役員(兼)研究理事 シンクタンク部門長/ファナック株式会社 社外取締役

武田 洋子

1971年4月13日生


略歴
1994年4月
日本銀行入行
2009年4月
株式会社三菱総合研究所入社 政策・経済研究センター主任研究員 シニアエコノミスト
2012年4月
同社政策・経済研究センター主席研究員
チーフエコノミスト(現在)
2015年10月
同社政策・経済研究センター副センター長
2017年10月
同社政策・経済研究センター長
2020年10月
同社シンクタンク部門副部門長 兼 政策・経済センター長
2021年12月
同社研究理事(現在)
2022年10月
同社シンクタンク部門統括室長
2023年6月
当社社外取締役(現在)
ファナック株式会社 社外取締役(現在)
2023年10月
株式会社三菱総合研究所 執行役員 シンクタンク部門長(現在)

スキルマトリックス

取締役会、監査役会の構成および各役員の専門性は、以下のとおりです。

なお、以下の一覧表は各取締役・監査役の有するすべての知見・経験を表すものではなく代表的と思われるスキルを表したものです。

<役員体制についての基本的な考え方>
  • 当社は、「創業の精神(三愛精神)」と、「使命と目指す姿」「価値観」によって構成されるリコーウェイを深く理解し、当社の健全で持続的な成長と株主価値・企業価値の向上に貢献できる人材であることを役員選任の基本要件としております。さらに、社外取締役・監査役については、独立性・中立性を求められる立場にあることを踏まえ、経営陣に対して忖度なく意見し、独立・中立の立場から適切な助言・監督機能を発揮できる人材であることを、特に重視しております。
  • 当社は、役員のスキル保有状況に加え、社内・社外役員の構成、在任期間、ダイバーシティなどを総合的に勘案の上、適切な役員体制の構築を行っています。今後も、当社を取り巻く環境変化や当社の事業戦略の進展などにあわせて、必要なスキルならびにダイバーシティのあり方について、継続的に議論を行い、それに沿った役員体制の構築を進めます。
<主要なスキル・特記すべき専門分野の位置づけについて>
  • 当社は、経営環境や事業戦略に照らして、複数の役員によりカバーされることが望ましいスキルを、主要なスキルとして記載しています。取締役会・委員会における役職・役割も踏まえ、各人の有するスキルのうち主なものについて最大3つに「●」をつけています。
  • 加えて、高度化・多様化する経営課題にあたる上で、個々の役員が、各自の専門分野における卓越した知見・スキルを発揮することが必要と考えており、その内容を特記すべき専門分野として記載しています。
<主要なスキルの選定理由>
企業経営 経営環境を踏まえ、ビジネス上の視点から機会とリスクを把握し、企業価値向上の観点から、適切な意思決定ならびに監督機能を発揮するため。
ガバナンス・リスクマネジメント 多様なステークホルダーから信頼されるガバナンスの高度化を実現するとともに、グローバルでの情報収集と分析を通じて、地政学リスクや経済安全保障など複雑化・高度化する事業リスクに適切に対処するため。
財務・会計・ファイナンス プライム市場に上場する企業として、資本政策や資本市場とのコミュニケーションを通じ、持続的な株主価値・企業価値の向上を実現するため。
サステナビリティ リコーが目指す、3つのP*1が保たれた社会(Three Ps Balance)を実現すべく、持続的な株主価値・企業価値の向上に不可欠と考えるESGの取り組みを通じた社会課題解決を推進するため。
技術・デジタル リコーらしいエッジデバイス*2の開発とそれらの強みを活かしたプラットフォーム・ソフトウェアなどのデジタルサービスの提供により、デジタルサービスの会社への変革を加速するため。
*1
3つのP:経済(Prosperity)、社会(People)、地球環境(Planet)
*2
エッジデバイス:文字・写真・音声・動画などのさまざまな情報の出入り口となる複合機やカメラをはじめとしたデータ処理機能を持つネットワーク機器