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ニュースリリース

CDPから最高評価の「気候変動Aリスト」企業に認定

2017年10月24日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:山下良則)は、気候変動に対する企業の対応において世界的なリーダーであると認識され、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDP(*1) に今年の「気候変動Aリスト」企業として認定されました。

CDP A LIST 2017 CLIMATE

「気候変動Aリスト」とは、気候変動対応と戦略において特に優れた活動をしていると評価された企業に与えられるものです。全世界5,000社以上の企業を対象に調査が行われ、2017年の「気候変動Aリスト」は112社のグローバル企業で構成され、うち日本企業は13社となりました。

「気候変動Aリスト」はCDPの気候変動プログラムに参加している企業の5%であり、リコーの気候変動問題に対する取り組みとその結果の情報開示が国際的に高いレベルにあると認められ、このたびの認定につながったと認識しています。

リコーは、社会課題に広く目を向けその解決にチャレンジすることで、新しい市場や提供価値を生み出し、社会の発展とリコーの成長の同時実現につなげていきたいと考えています。2017年4月には「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」をめざして「リコーグループ環境宣言」「リコーグループ環境目標」を新たに設定し、取り組みをさらに強化しています。

「脱炭素社会の実現」に向けては、2050年までに自社排出の温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目指すという目標を設定しました。徹底的な省エネ活動に加えて、再生可能エネルギーの積極的活用を進めていきます。再生可能エネルギーの活用については、国際的なイニシアチブであるRE100(*2) にも日本企業として初めて参加しました。自社排出以外の温室効果ガスについては、製品のエネルギー効率向上などに取り組むとともに、ビジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに努めていきます。

(*1) CDP:
企業や政府の温室効果ガスの排出削減、水資源・森林保全を促進する国際的な非営利組織。投資家による投票で気候研究の第一位を獲得している。資産総額100兆米ドルに及ぶ機関投資家と協働しながら、投資家や調達力を通じて企業に環境影響情報を開示し管理をすることを促している。2017年には、世界全体の時価総額の55%相当を占める6,300社がCDPを通じて環境情報を開示。加えて、500都市・100国家以上がCDPを通じて情報開示をしており、CDPのプラットフォームは、企業や政府がもたらす環境の変化についての最も豊富なデータとなっている。以前はCarbon Disclosure Projectという名称で知られおり、We Mean Business連合の創立メンバーの1つ。
(*2) RE100:
事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ。リコーは、2030年までに少なくとも電力の30%を再生可能エネルギーに切替え、2050年までに100%を目指す。

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます



| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2017年3月期リコーグループ連結売上は2兆288億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
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