気候変動問題への対応は喫緊の課題となっており、企業にかけられる期待は高い。リコーは、高い目標を掲げた上での実践と、成果の開示を企業価値向上につながる両輪と位置づけ、 脱炭素社会に向け力強く歩んでいる。
気候変動対策は世界的に遅れており、早急な対策強化の必要性が叫ばれている。この状況を受け、ステークホルダーから企業への期待は単に高い数値目標を掲げることから、早期に行動を起こして具体的成果を出すことへと移っている。
リコーグループは2017年、事業活動で使う全電力を再生可能エネルギー由来とすることを目指すRE100に日本企業として初めて参加表明。50年までにカーボンニュートラルを目指す宣言も日本政府に先んじて行うなど、気候変動に対応する取り組みを先駆的に進めてきた。SBTイニシアチブ（科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標）も「2度を十分に下回る水準」ではなく「1.5度以下に抑える」目標で取り組み、18年度以降、その基準を上回るペースでの削減率を達成し続けている。
リコーはまさにチャレンジングな目標を掲げた上で、成果が目に見える形での実践を重ねている。経営戦略・システムにサステナビリティーを取り込み、20年からは経営層での議論を経てESG（環境・社会・企業統治）の定量目標を社外にコミットして、役員報酬との連動も実施。主力製品であるA3複合機製造に使用する電力の再生可能エネルギー率の100％達成といった多くの成果を出してきた。
それだけにとどまらず、気候変動対策の先進企業として世界の潮流を率先して取り入れ、周囲を巻き込みながらけん引していく活動にも注力する。経営トップが外部への働きかけや情報発信に積極的に関与しているのが、リコーの際立つ特徴だ。山下良則社長は日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の共同代表としてもリーダーシップを発揮し、22年4月に首相官邸を訪問して、岸田文雄首相に脱炭素政策の強化に関する意見書を手渡した。また10月にはロンドンで開かれたロイターのイベントで基調講演に登壇し、気候変動をはじめとするESG課題の改革の主役に従業員を位置づけ、変革を生みだす取り組みを紹介するなど、グローバルな発信にも力を入れている。
Reuters IMPACT 2022 での基調講演に登壇する山下社長
加えて、ステークホルダーとの対話やエンゲージメントも重視する。ＥＳＧ説明会での積極的な情報開示が投資家・アナリストの高い評価を得ているほか、サプライヤー企業向けのＥＳＧ説明会も実施、サプライヤー企業の削減目標の設定支援などにも取り組んでいる。また、顧客企業から寄せられる多くのヒアリングや相談にも対応している。リコーは、実践から得られた知見を広くステークホルダーに共有することが、社会全体の取り組みの活性化につながりより実効性の高い気候変動対策が進むと考えているのだ。
多様な実践とその成果をより高め、持続的な社会に貢献できる企業として成長を続けていく上では、情報開示も実践と同様に欠かせない。リコーでは、活動の「実践」とその結果の「開示」を企業価値向上の両輪と位置づける。統合報告書での開示に加え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） のフレームワークにのっとった開示を19年に始め、内容は年々深化。21年からはTCFDレポートも発行している。4回目の開示となった22年は社長メッセージを加え、脱炭素への具体的なロードマップやスコープ3の情報、取締役の関わり方なども詳細に記載した。22年度は情報開示をさらに強化し、統合報告書とTCFDレポートに加えて、資源循環に特化したサーキュラーエコノミーレポートと、ESGデータブックも同時に発行。ステークホルダーの関心が高い環境分野の開示を充実させた。
リコーのこうした取り組みは、数々の外部機関からも高い評価を得ている。DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティー・インデックス）では3年連続で世界の上位10％が採用されるワールドインデックスに採用、日経SDGs経営調査でも最高位の5つ星獲得を連続して継続、22年度は環境価値賞を受賞。環境NGO（非政府組織）の英CDPではAリストなど主要な評価制度で軒並み高評価を受けている。
社会の要請やステークホルダーの期待は常に変化していくものだが、様々な外部評価を企業の健康診断のツールと位置づけ自社のＥＳＧの取り組みレベルを常にチェックしているからこそ、世界の潮流に合った改善を進めることができる。また、その結果を世の中に広く知らせることで、投資家や顧客、ビジネスパートナーからの信頼を獲得できる。リコーはこうしたサイクルを回していくことで、脱炭素に向けた取り組みをより加速させ、企業価値の向上につなげていく。
詳細は、統合報告書、TCFDレポート、サーキュラーエコノミーレポート、ESGデータブックをご覧ください。
