ニュースリリース

リコージャパン、愛知県尾張旭市と働き方改革及びSDGsの推進に関する連携協定を締結

2020年2月7日: リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主智弘）は、2月7日に愛知県尾張旭市（市長：森和実）と働き方改革及びSDGsの推進に関する連携協定を締結しました。リコーグループが自治体と連携協定を締結したのは、あわせて32件となり、愛知県下では初の締結となります。

左から）リコージャパン中部MA事業部長　小平信彦、尾張旭市　森和実市長、リコージャパン執行役員　鬼頭忠

今年、市制50周年の記念すべき節目の年を迎える尾張旭市は、将来へ続く継続的なまちの発展や活力につなげるため、「ともにつなごうあさひの歩み・いま・未来」をテーマに全市を挙げて市制50周年記念事業を実施します。また「こどもは宝、健康は宝、幸せづくりは宝」を基本に、尾張旭市の魅力である「住みよさ」を生かしながら、尾張旭らしさを追求したオンリーワンのまちづくりを進めています。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、尾張旭市の市民サービスの向上と地域活性化を推進してまいります。

尾張旭市とリコージャパンとの連携協定について

協定の目的

尾張旭市とリコージャパンが相互に連携しながら、業務改善に資する取組を行うことにより、働き方改革を効果的に推進するとともに、SDGsの普及啓発及び達成に向けた取組の実施により、持続可能な社会の実現に寄与することを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

職場環境改善の推進に関すること
ICT利活用による市民サービスの向上に関すること
SDGsの普及啓発及び達成に向けた取組に関すること
その他両者が必要と認めること

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます

リコージャパン、愛知県尾張旭市と働き方改革及びSDGsの推進に関する連携協定を締結（316KB・全2ページ構成）

| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています（2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円）。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
既に販売終了になっている商品や、内容が異なっている場合があります。

戻る