リコーおよびリコージャパンが、静岡県浜松市と地方創生に関する包括連携協定を締結

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）およびリコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）は、静岡県浜松市（市長：鈴木 康友）と地方創生に関する包括連携協定を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて34件となります。また、政令指定都市との締結は浜松市が初となります。

左から）浜松市　鈴木康友 市長、リコー 環境事業開発センター 所長　出口裕一、
リコージャパン 執行役員 販売事業本部 中部地域担当　鬼頭忠、リコージャパン 静岡支社 支社長　脇永勉

浜松市は、都市の将来像に「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げ、柔軟な発想と多様な結びつきの中で、市民協働によるまちづくりを推進するとともに、市の特長である産業と文化の創造により、創造都市としての自立的な発展を目指しています。

一方、リコーグループは、お客様の経営課題、業務課題を解決するさまざまな商品・サービスの提供やオフィス領域で培った課題解決力をもとに、さまざまな業種の現場、さらに社会まで、価値提供領域を拡大しています。

リコーは、事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブであるRE100に日本企業で初めて参加するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。その一環として、環境エネルギー分野での新規事業の創出・拡大を目指す「リコー環境事業開発センター」(静岡県御殿場市)では、木質バイオマスを利活用して御殿場地区におけるエネルギーの地産地消を推進する「御殿場モデル」を展開するなど、地域社会とともに再生可能エネルギーの積極的な活用に取り組んでいます。

またリコージャパンは、全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しており、産官学金労言の皆様との連携・協力により、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後三者は、本協定に基づき、市民に対するSDGsの普及啓発やリコーグループの社内実践事例をベースにした教育支援、「木質バイオマス」など自然資源の活用等、多岐にわたる分野において連携し、地方創生に向けた取り組みの一層の推進を図ります。