お知らせ
株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、国土交通省の「令和3年度住宅生産技術イノベーション促進事業」において、当社が提案した「360度画像とBIM情報を活用した遠隔施工管理による移動時間削減に資する技術開発」が採択されたことをお知らせします。
今回、リコーがこれまで培ってきた360度カメラ「RICOH THETA(リコー・シータ)」および建設現場の撮影、整理、共有のデータサービス「RICOH360 Projects(リコーサンロクマル プロジェクツ)」を基にした、遠隔施工管理を実現するための技術開発を提案しました。主に建設現場において、遠隔からの現場管理の需要が高まっていることを受けたものです。今回の取り組みにより、建設現場に適したデータサービスとカメラデバイスを活用して、従来の施工管理と同等の品質・納期を維持しながら、人件費や旅費交通費などの現場訪問コストの大幅な削減を目指します。
リコーは、デジタルデバイス・サービスの活用によるワークプレイスの変革を通じて、お客様の働く現場でのDXの実現を支援してまいります。
住宅建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等(以下「技術開発等」という)の取組について、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術開発等に要する費用の一部(技術開発等に要する費用の1/2以内 限度額:5千万円/件)を補助するものです。公募期間は令和3年4月16日(金)から令和3年5月28日(金)までで、学識経験者等による評価を踏まえた審査により採択課題が決定されました。
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
このページの内容は発表時のものです。
既に販売終了になっている商品や、内容が異なっている場合があります。