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労働安全衛生

方針/基本的な考え方

リコーでは、2000年代から健康・安全に配慮した快適な職場環境づくりを進めてきました。2011年以降は、「One Ricoh」の掛け声の元、国内関連会社(以下「リコーグループ」という)に水平展開すべく、専門部署を設置し、リコーグループ全体の安全管理、産業保健体制づくり、健康管理を行っています。

(1) 安全衛生基本方針

事業活動の展開は、従業員の安全と健康のうえに成り立つことを、事業者、従業員すべての者が認識し、安全・衛生優先の業務推進を行なう事を基本方針とする。事業者は、安全衛生活動の方向性及び行動の原則を安全衛生基本方針に定め表明する。
尚、リコーグループ安全衛生基本方針及び行動指針を下記に示す。

安全衛生基本方針

「経営理念」の実践を通じて、従業員の安全と健康の確保、並びに快適な職場環境の形成を強く認識し、グループを挙げて、その実現に取り組む。

行動指針

  • 安全衛生に関する国内外の関係法規を遵守するとともに、自主的な目標を設定し、その実現に努める。
  • 従業員の安全と健康の確保、並びに快適な職場環境の形成を目指す過程で、自主的な安全衛生推進体制の維持・改善を継続的に展開する。
  • 安全衛生教育を通じて、従業員の意識向上と知識向上を図るとともに、一人ひとりが広く社会の安全衛生活動に関心を持ち、自ら行動できるよう、啓発と支援を行う。
  • 社会との連携を密にし、積極的な情報開示、安全衛生活動の助成・支援によって、広く社会に貢献する。(リコーグループスタンダード リコーグループ安全衛生管理標準 第3条より引用)

(2) 推進体制/基本概念

①リコーグループ安全衛生推進体制

リコーグループ安全衛生推進体制

リコーグループでは、グループ全体の安全衛生活動を統括する担当部門長(CHRO)の下、各社の安全衛生推進責任者で組織される安全衛生推進責任者会議を開催しています。毎年開催されるこの会議では、グループ全体の安全衛生方針の決定や推進施策の進捗確認などを行っています。また、各拠点やグループ会社の活動計画や活動状況の内部監査を定期的に実施し、改善やグループ内への水平展開に取り組んでいます。

②労働安全衛生活動の概念

労働安全衛生の概念図

リコーグループでは、安全衛生活動の自主性をうながすことが、継続的改善とスパイラルアップのための必要条件と認識しています。このため、活動のプロセスを見える化し、成果に繋げるシステムづくりに取り組んでいます。

③労働安全衛生教育

リコーグループでは、入社時に安全意識とヘルスリテラシー(自己保健意識)の醸成を目的としたリコーグループ共通の安全衛生教育を実施しています。2020年度からはオンラインでの開催も導入し、教育の場を広げています。

労働安全衛生教育のねらい
  • 業務上被災に遭遇しないよう安全管理の基本を習得すること
  • 自分で健康管理を行うことの重要性の理解

安全活動

安全管理を強化する取り組み

リコーでは、2000年初頭より生産拠点を中心に労働安全衛生マネジメントシステムを導入展開し、「外部認証取得活動」を通じて、安全文化の醸成を行ってきました。2011年以降は、従来の書類上の審査から、現場での実践状況の確認により重点を置くとともに、「認証」の仕組みを内製化し、これを国内生産関連会社に水平展開しています。また、営業/サービス・オフィス系の関連会社では、5S活動の展開による安全基盤の構築を進めており、研究/開発系の関連会社では、リスクアセスメントによる危険箇所の抽出・改善や安全についての教育強化など、現在の実態にあわせた安全活動を行っています。

グループ独自の労働安全衛生マネジメントシステムの展開と運用

リコーグループでは、2011年度より独自の労働安全衛生マネジメントシステム導入展開を行っており、優秀事例をグループ各社へ情報共有を配信する事により、グループ安全衛生のレベル向上を図っています。
2020年度の内部適合審査は、コロナ禍等の環境変化(感染予防と効率化を両立)を考慮した完全リモートによる審査を実施しました。今後はリモートに加え現場訪問によるハイブリット型審査の導入を予定しています。

グループ共通のリスクアセスメント・教育の展開

リコーグループでは、2018年度より生産系・研究開発を中心にグループ共通のリスクアセスメントを展開することで、危険個所の抽出・改善により継続的なリスク低減(災害の未然防止)を図っています。
これと並行してリコーグループ共通のリスクアセスメント教育ツールを構築し、環境変化に合わせたツールの更新や講師育成を通じて災害防止活動の向上に努めています。また、コロナ禍等の環境変化を踏まえ、遠隔でのリスクアセスメント教育を展開しています。

生産系の事業所では、労働災害を未然に防ぐため“体感”教育の仕組みを構築しています。これは、「安全に対する感性の向上は、座学中心の教育ではなく、危険を五感で体感することが大切である」という考えに基づき、「巻き込まれ」「挟まれ」「溶剤爆発」など職場特有の危険源を再現できる体感機により全従業員に対し安全教育を行っているものです。

2021年【遠隔リモートによるリスクアセスメント教育風景】

安全衛生ポータルサイトによる情報共有

2021年に国内リコーグループ共通の安全衛生ポータルサイトを構築し、安全衛生活動情報をリコーグループ全体で共有できる環境を整備しました。すべての労働災害情報をこのポータルサイトに登録し、発生した災害事例の原因や対策を共有することで、類似災害の防止に努めています。
また、リスクアセスメントや労働安全衛生マネジメントシステム内部適合認定評価の結果なども提供し、リコーグループ安全衛生活動情報の可視化に取り組んでいます。

2020年度安全活動の結果

2020年度は、中期目標(2022年度目標)である、「死亡災害0件」の継続と「休業災害件数35%以上削減(2019年度比)」の達成向けて活動を進め、「死亡災害0件」「休業災害件数約30%削減」となりました。
2018年度以降は、リスクアセスメントを軸とした改善などにより、度数率が低減していますが、引き続き原因分析による再発防止に努めるとともに、日常的な安全衛生活動(ヒヤリハット、KYT、5S等)の強化を図っていきます。

労働災害度数率(リコー)

労働衛生活動

健康経営への取り組み

リコーグループ健康宣言

リコーグループ健康宣言

リコーグループの皆さんの健康は、自身の幸福の基盤であり、リコーグループ発展の基盤でもあります。
リコーグループでは、一人ひとりの「主体的な健康の維持増進」を支援し、安心してイキイキと働き続けられるよう、安全で快適な職場環境を実現します。

リコーグループでは、病気をかかえている人にとっても、病気の治療と仕事が両立でき、また、多様性に配慮した、安心して働ける職場環境の実現をめざします。

2019年9月
リコーグループCEO
山下 良則

リコーグループ健康管理推進体制

リコーグループはリコー三愛グループ健康保険組合(以下「健康保険組合」という)と相互に協力体制を取りながら、従業員の健康管理を実施しています。

健康保険組合とリコーグループとの健康支援体制関係図

リコーグループ健康管理活動の体系

2036年ビジョンを見据え、リコーグループ健康宣言に基づき、健康管理活動を推進しています。

「健康経営優良法人2022」大規模法人部門(ホワイト500)に認定

リコー、リコージャパン、リコーITソリューションズは、経済産業省が日本健康会議と共同で主催する「健康経営優良法人2022 ホワイト500」に認定されました。リコーは6年連続、リコージャパンは5年連続、リコーITソリューションズは3年連続の認定です。

労働衛生活動(健康管理:フィジカル、メンタル)を徹底する仕組みづくり

リコーライクな健康診断

リコーグループでは1970年代より35歳以上を対象に定期健康診断を人間ドックで実施してきましたが、2012年度からは、法定の項目に加えて、生活習慣病の予防とがんの早期発見を目的とした新たな健康診断を実施しており、健康診断受診率は100%となっています。

産業保健体制の整備

2012年からは、健康診断後のフォローやメンタルヘルスケアの活動を共通化し、対象範囲を国内リコーグループ各社に拡大、展開しています。小規模事業拠点を含む全国区で活動が展開されるよう、地区単位での産業保健体制を構築すると同時に、活動の効率化も重視し、フィジカルおよびメンタル両面でのヘルスケアと労務の連携によるマネジメントの強化を進めています。

フィジカルヘルス関する取り組み

(1) 感染症対策

リコーグループでは経営リスクの一つとして感染症を位置づけており、2009年に発生した新型インフルエンザよりも以前から構築している新型感染症発生時のBCP(事業継続計画)に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を実施しています。
健康診断結果の事後措置等、日常の産業保健活動で蓄積される情報をもとにハイリスク者に対しては、その職種・業務内容等もふまえて、必要に応じて追加的措置も講じることで、重症化を未然に防止しています。
また、産業保健スタッフの専門性を活用し、感染症を専門とする産業医による指導も得ながら、事業所や職場内での感染防止策の実施、更には在宅勤務下での疾病予防、健康の維持・増進も含め、従業員からの相談対応等にも取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症対策の経験を活かして、新たな感染症発生時に、より迅速かつ的確な対処により、従業員および協働パートナーの従業員の安全と健康を維持できるよう総合的な見直しを図っていきます。

(2) 喫煙対策
①リコーグループにおける喫煙対策方針

2014年6月に『喫煙対策方針』を制定し、社内における受動喫煙防止やリコーグループで働く人たちの健康障害防止・健康増進を目的とした活動を他社に先駆け取り組んでいます。

リコーグループ喫煙対策方針
~非喫煙化により健康増進・快適職場を実現します~

<目的>

  1. リコーグループで働く人たちの健康障害防止・健康増進
  2. 社内における受動喫煙防止
  3. 社会・地域との共生
②喫煙対策への取り組みと結果

『リコーグループ喫煙対策方針』に基づき、さまざまな喫煙対策を実施しています。各社・事業所から選出されたメンバーからなる喫煙対策プロジェクトグループを発足し、関係者と連携して活動を展開してきました。
この結果、2020年度の喫煙率は2014年度比リコーグループで12.2%、リコー単体で5.2%削減しました。

喫煙対策活動

  • 安全衛生委員会での産業医等による受動喫煙防止や禁煙に関する講話
  • 社内でのたばこの販売中止(2013年)
  • 健康増進、受動喫煙防止を目的とした敷地内・就業時間内禁煙の開始(2015年1月)
リコーグループの従業員のみならず、リコーグループで働くパートナーの皆様、リコーグループを訪れるお客様にもご協力をいただき、近隣の皆様にも配慮をしながら取り組んでいます。
  • 社内ポータルサイト等を活用した喫煙に関するさまざまな情報提供
  • 個人の意思を尊重した「卒煙」への取り組み~「禁煙チャレンジ活動」
  • 産業保健スタッフとの面談による禁煙サポート
  • 健康保険組合と協働した禁煙外来の受診、禁煙補助薬の費用の補助
これまで約1,000名が禁煙にチャレンジし、30%が成功しています。2019年から取り組んでいるオンライン禁煙外来への費用補助では、2020年度の禁煙成功率47%となっています。
リコーグループおよびリコーの喫煙率紙たばこのほか、電子たばこも含めた全年代の喫煙率
喫煙率(実績) 2014年度 2020年度 改善(削減)率
リコーグループ 34.8%※ 22.6% 12.2%
リコー 20.2% 15.0% 5.2%

※35歳以上の実績

(3) 生活習慣病予防

リコーグループでは、法定の健診項目の中でも、特に血糖に関しては、単に服薬等だけでは改善が難しいことを確認し、糖尿病対策として重点的に取り組んでいます。

(4) がん対策

リコーグループでは、35歳以上の健康診断にがん検診を組み込んでいますが、健康診断結果に適切に対処することにより、がんの未然予防、早期発見・早期対処を実現し、さらには、治療と仕事が両立できる環境整備を通じて一人ひとりが日常生活や就業に対して、前向きに取り組める状態を目指し、以下を実施していきます。

  • がん、がん検診への正しい理解:未然に防ぐための生活習慣、早期に発見・対処するための健診の受け方、罹患した場合の治療と心身に起こる変化等への理解の浸透を図る
  • がん検診のあり方の継続的な確認:最新の医療事情をふまえた現行のがん検診のあり方を確認
  • がんの治療と仕事の両立を支援する仕組みづくり:がんに罹患しても治療と仕事を両立するため本人、家族、主治医、産業医、職場、人事等の関わり方の仕組みづくり

2020年度のがん検診受診率は以下の通りです。がん検診により所見が認められても、その後の精密検査を受診しない、あるいは産業保健スタッフによる受診勧奨をしても受診しないケースが見受けられるため、がんやがん検診へのさらなる理解向上や精密検査受診率の向上に取り組んでいきます。

2020年度がん検診受診率

がん検診受診率(2020年度)
リコー三愛健保:35歳以上
全国(2019年国民生活調査による):35-64歳
胃がん検診については35歳でがんリスク検診(ABC検診)を実施し、リスクに応じて1~5年に一度の胃がん検診受診を推奨
参考:
厚生労働省の「がん対策推進企業パートナー賞 検診部門賞」受賞
2015年9月に、「リコー三愛グループ健康保健組合」が厚生労働省の「がん対策推進企業パートナー賞 検診部門賞」を受賞しました。がん検診の内容が充実しているだけでなく、がん検診の結果データを健康保険組合と会社の産業医・保健師・看護師が共有し、保健指導等に活用していることが評価されました。

メンタルヘルスに関する取り組み

(1) 取り組みの経緯

リコーでは、30年以上にわたり精神科産業医によるメンタルヘルス不調者への個別フォローと、精神科産業医・人事部門・安全衛生部門との定期的なミーティングを実施し、より適切な対応に取り組んできました。2005年以降は、過重労働対策強化のため勤務管理、残業管理と連動した長時間残業者健康管理システムを構築するとともに、産業医・看護職に臨床心理士を加えた体制を充実させてきました。

(2) セルフケア

2007年には、後に法制化されるストレスチェックを、いち早く取り入れ、ストレスチェックからの気づきを得るともに、2009年にはリコーグループ全社員にセルフケアeラーニングを実施、以降は新規入社者を対象にセルフケアeラーニングを実施しています。また、オンラインで気軽にカウンセリングを受けられる環境を整備、社員が安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。さらに海外出向社員には、日本と大きく異なる就労環境・生活環境や赴任地での健康サポート体制を考慮し、赴任前に海外担当産業保健スタッフとの面談や産業医によるメンタルヘルス講話を実施しています。

(3) ラインケア

組織長に対するラインケアの取り組みの充実も図っており、2006年に過重労働対策の側面も兼ねて、全組織長に対して人事労務管理の基礎と、ラインケアの基礎を学ぶためのeラーニングや部下との円滑なコミュニケーションを図るための傾聴訓練を開始、以降は新任組織長を対象に毎年実施しています。
2011年からは、事例をもとにメンタルヘルス不調者への対応方法を学ぶ産業医による職場対応トレーニングを実施し、対応方法を学ぶとともに産業医と組織長との連携強化の場としています。
2017年以降はリコーグループ会社へ展開を始め、新任以外の組織職に対しても定期的にラインケアの研修を実施しています。
2020年度は多様な職種でのリモートワークの普及を踏まえ、より実践的なオンラインを活用した参加型のラインケア研修を実施し、参加者がディスカッションしながら直接産業医からラインケアに関するアドバイスを受けられる機会を作りました。

メンタルヘルス指針 リコーグループの主な取り組み
※「ラインケア研修の様子」

また、事業場外資源によるリワークを積極的に活用するよう勧めており、休業を繰り返さないような復職支援施策を実施しています。

健康づくり活動

各社、各事業所の事業内容、人員構成等からくる健康課題に応じ、運動、食事、睡眠等の観点で「健康づくり活動」を企画・展開しています。
事業所の食堂運営を委託している会社と協働した取り組み(ヘルシーメニューの導入や、カロリー・塩分の表示、講習会等)も継続実施していますが、2020年度はコロナ禍の影響や在宅勤務による健康影響を配慮し、以下の取り組みを実施しました。

  • 産業保健スタッフによる健康相談LIVE配信
  • 健康づくり動画の配信(外部のオンラインセミナー、社内企業スポーツ部員によるストレッチ指導)
  • 健康保険組合企画『継続的な運動や食生活の改善等のきっかけとなる健康づくりプログラム』の配信
  • 新入社員向け『時間栄養学を活用した食事指導(クイズ形式)』メルマガの配信

健康管理システム

健康管理に関するマネジメントプロセスを効果的・効率的に進めるため、主要な人事情報と連携したグループ共通のシステムを構築しています。産業保健スタッフが全国多拠点で活動するための情報管理・業務効率化ツールとなっています。