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日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
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ガバナンス

輸出入管理

方針/基本的な考え方

人々が安全で平和に暮らすことができる、持続可能な社会へと

人々が安全で平和に暮らす社会秩序のためには、大量破壊兵器などの軍事兵器や、兵器に転用可能な民生用製品、またはそれらの開発に必要な技術などが、国際社会ルールを無視するテロリストや国などに渡らないようにすることが不可欠です。

そこで多くの国々では、世界平和を守るために、兵器そのものを規制する条約に批准し、さらに国際的な輸出管理の枠組みを作り、各国が責任をもって取り組んでいます。それが安全保障貿易管理です。

リコーグループの本社(GHQ)がある日本は、5つある全ての国際的輸出管理レジームに参加し、「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基づき、安全保障貿易管理が実施されています。

(参考:経済産業省)安全保障貿易管理とは

国際的輸出管理レジーム

レジーム名称 対象となる兵器 日本の参加
原子力供給国グループ(NSG) 核兵器関連
ザンガー委員会(ZC) 核兵器関連
オーストラリア・グループ(AG) 生物化学兵器関連
ミサイル技術管理レジーム(MTCR) ミサイル関連機材・技術
ワッセナー・アレンジメント(WA) 通常兵器関連

(参考:外務省)国際輸出管理レジーム参加国一覧表

リコーグループの安全保障貿易管理

リコーグループはリコーウェイに基づき、持続可能な社会づくりの責任を果たすため、経済産業省への「輸出入管理内部規程(CP)」の提出を始めとする、適切な安全保障貿易管理に全役員・全従業員で取り組んでいます。

株式会社リコーが保持している輸出入関連許可一覧
  • 特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可
  • 特別一般包括役務取引許可
  • AEO特定輸出者
  • AEO特例輸入者
  • 麻薬等原料輸出業者
輸出入管理関連団体への参加
  • CISTEC(一般財団法人 安全保障貿易情報センター)
  • JMC(日本機械輸出組合)
  • 公益財団法人 日本関税協会
  • JBMIA(一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会)
  • JETRO(日本貿易振興機構)

※2022年1月現在

推進体制/システム

リコーグループの輸出入管理体制

リコーグループでは、輸出入管理に特化した委員会体制を構築しており、各組織体の特性に合わせた輸出入管理を実施しています。委員会にはリコーグループのメイン貨物輸出事業者も加入しており、一体となって無事故無違反に取り組んでいます。

リコーグループの輸出入管理における最高責任者は、リコーの代表取締役が歴任しており、また輸出入管理責任者は企業コンプライアンスの観点から、営業部門から独立した立場の取締役、または執行役員が就任し、実務の指揮を執っています。

年に1度、リコーの全役員および各組織体の最高責任者並びに全委員会委員を対象とした総会を開催し、内外から講演者をお招きするなど、輸出入管理コンプライアンスの大切さを全社共通で深める活動を実施しています。

リコーグループの輸出入管理体制

  • 国内委員会数:39委員会
  • 委員会事務局員:110名
  • 委員会所属担当者:787名

※2022年1月現在

該非判定結果ダウンロードサービス

お客さまの輸出通関用、社内管理用として、弊社コンシューマ製品の主要な該非判定結果を掲載しており、お客様ご自身でダウンロードしてご利用いただけます。

利用に際してのご注意事項
  • 「該非判定結果」は現時点での最新の安全保障輸出管理関連法令に基づき作成しており、法令の改正により今後変更が生じる場合もあります。
  • 「該非判定結果」は出荷時点での当社製品の仕様に基づいたものであるため、お客様が分解・改造等を行った場合にはご利用いただけません。
  • 日本国内での使用を前提としている製品の場合は、電源仕様の異なる諸外国では使用できません。各製品の取り扱い説明書をご確認ください。また海外保証サービス対象製品を除き、保守サービスの責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。
  • 安全法規制(電波規制や材料規制など)は各国異なるため、これらの規制に違反して、製品本体および消耗品等を諸外国に持ち込むと罰せられることがあります。