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ニュースリリース

日本ガイシとリコー、VPP、電力デジタルサービスの事業化に関する合弁会社設立について基本合意書を締結

2022年9月28日
日本ガイシ株式会社
株式会社リコー

日本ガイシ株式会社(代表取締役社長:小林 茂、本社:愛知県名古屋市、以下「日本ガイシ」)と株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則、本社:東京都大田区、以下「リコー」)はこのたび、仮想発電所(VPP)(※1)ビジネスと電力デジタルサービス(※2)の事業化を目指す研究開発を目的とする合弁会社設立についての基本合意書を締結しました。

日本ガイシとリコーは2022年5月から、ブロックチェーン技術を活用して恵那電力株式会社(※3)の再エネの発電から消費、余剰発電の電力貯蔵用NAS®電池への充放電も含めたすべてのプロセスのトラッキング(追跡)を行う実証事業(※4)に取り組んでいます。合弁会社では、日本ガイシが保有する大容量のNAS電池や高い安全性能を実現した亜鉛二次電池ZNB®(※5)の制御技術と、リコーが保有するデジタル技術やIoT技術を活用した再エネ流通記録プラットフォームを組み合わせた事業の検討を行います。また、リコーのグループ会社であるリコージャパン株式会社が手がける電力販売サービスや太陽光発電O&Mサービス、照明・空調制御システムなどのスマートエネルギー事業(※6)のノウハウを融合することで、電力デジタルサービスの早期事業化の実現を目指します。

合弁会社の概要(予定)

設立する合弁会社については協議中であり、現時点では以下の内容を予定しています。

(1) 名称 未定
(2) 所在地 名古屋、東京
(3) 代表者の役職・氏名 未定
(4) 事業内容 VPPおよび電力デジタルサービスに係る研究開発
(5) 資本金 未定
(6) 出資比率 日本ガイシ 51%、リコー 49%
(7) 事業開始年月日 2023年2月1日
(*1)
仮想発電所(VPP):

太陽光発電など再生可能エネルギーの発電量や蓄電池への充放電、施設や家庭などの電力消費などさまざまなエネルギーリソースをデジタル技術で統合制御することで、あたかも一つの発電所のように機能させること。

(*2)
電力デジタルサービス:

ブロックチェーン技術などのデジタル技術・IoT技術によって得られる電力に係るデータを活用して、付加価値をより高めた新しい電力サービスのこと。

(*3)
恵那電力株式会社:

恵那電力は、日本ガイシ株式会社、恵那市、中部電力ミライズ株式会社により、2021年4月に設立された地域新電力会社です(2022年4月事業開始)。太陽光発電設備と電力貯蔵用NAS電池を自社保有し、固定価格買取制度(FIT制度)を利用しない自立した再生可能エネルギーの活用と経営安定性、自然災害への対応力強化などを特徴とする「恵那モデル」により、エネルギーの地産地消によるゼロカーボンシティの実現を目指しています。https://enaden.jp/

(*4)
日本ガイシ・リコーの実証事業:

2021年11月12日 日本ガイシとリコー 再エネトラッキングの実証事業を開始へ

(*5)
日本ガイシの蓄電池:

電力貯蔵用「NAS電池」

亜鉛二次電池「ZNB」

(*6)
リコージャパン株式会社が手がける電力販売サービスや太陽光発電O&Mサービス、照明空調制御システムなどのスマートエネルギー事業:

https://www.ricoh.co.jp/solutions/smart_energy


| リコーグループについて |

リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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