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ニュースリリース

リコージャパン、静岡県御殿場市と連携協定を締結

2022年6月23日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:木村 和広)は、6月23日に静岡県御殿場市(市長:勝又 正美)とDX推進に関する連携協定を締結しました。

御殿場市では、これまでの「環境に特化したまちづくり」に加え、富士山麓の自然環境を守り、育て、世界に発信し、未来のまちづくりにつなげていく国の「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指しています。これらを実現するための施策として「御殿場型経済・観光活性化」「子育て支援の充実」「御殿場らしいひとづくり」「環境政策とSDGs推進」「御殿場型デジタル推進」の5本の柱を重要施策として位置付け展開しています。

また、本年5月20日に内閣府(岸田総理大臣)より、「誰もが輝ける富士の麓の環境を守り育てるまち御殿場」をテーマに『SDGs未来都市』として選定されました。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、御殿場市の市民サービスの向上と地域活性化を推進してまいります。

御殿場市とリコージャパンとの連携協定について

協定の目的

相互の人的・知的資源の活用し、密接な連携をとり協働してDXを推進することにより、御殿場市における諸課題の解決と持続可能な社会づくりを図ることを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

  1. デジタル技術を活用した市民サービスの向上に関すること
  2. デジタル技術を活用した行政事務の効率化に関すること
  3. デジタル人材の育成に関すること
  4. DX推進ガイドラインの策定及び運用に関すること
  5. その他自治体DX推進に関すること

左から、御殿場市 勝又 正美 市長、リコージャパン 神奈川支社長 仁井 健二

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| リコーグループについて |

リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2022年3月期グループ連結売上高1兆7,585億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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