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ニュースリリース

リコージャパン、さいたま市と包括連携協定を締結

2022年3月28日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、3月28日に埼玉県さいたま市(市長:清水 勇人)と包括連携協定を締結しました。リコーグループが自治体と連携協定を締結したのは40件目で埼玉県下では初の締結となります。

平成13年5月1日に誕生したさいたま市は、昨年、市制のスタートから20周年という大きな節目を迎えました。さいたま市の新時代に向けて、誰一人取り残さず、誰もが住みやすく持続可能な地域社会の実現及び先進技術で豊かな自然と共存する環境未来都市の創造に向け、取り組んでいます。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、地域産業の活性化を推進してまいります。

右から、さいたま市 行財政改革推進部 長谷 英昭 部長、清水 勇人 市長、リコージャパン 執行役員 大浦 康彦、埼玉支社長 平井 直樹

さいたま市とリコージャパンとの連携協定について

協定の目的

両者が緊密な相互の連携と協働により、市民サービスの向上を図り、地域の活性化等を推進することを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

  1. 環境保全に関すること
  2. 子育て支援、子ども・青少年育成に関すること
  3. まちづくりに関すること
  4. 地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること
  5. シティセールス、観光振興に関すること
  6. 産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること
  7. スポーツ、文化、芸術の振興に関すること
  8. 健康増進に関すること
  9. 高齢者支援、障害者支援に関すること
  10. 農業の振興、地産地消の促進に関すること
  11. その他市民サービスの向上と地域の活性化に関すること

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます


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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
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